軍の立場が窮地に追い込まれている。最前方の警戒所で銃乱射事件が発生し、兵営内で撮った裸身写真や過酷行為の写真が相次いで公開された。長官を解任するための決議案まで発議された。政府省庁と企業が、こうした危機状況にどう取り組むべきかについて、韓国法科学研究所（www.kifos.com）の危機対応センターに尋ねてみた。この研究所は、国立科学捜査研究所で勤めていた研究員たちが独立して設けた民間の犯罪科学研究機関。
▲迅速な対応〓危機対応センターは、突発状況の初期に「３・３・３の原則」が最も重要だと指摘した。「３時間内に緊急対策チーム」を設け、「３日間」は迅速に対応しなければならず、３週間は持続的に事態の推移を見守らなければならない、とのことだ。こうした点から考えれば、銃乱射事件に対する軍の取り組み方は落第にあたる。事件が発生した後の３時間の間に、きちんとした上部機関への報告が行われていない。軍の捜査結果は３日間、随時変わり疑惑を大きくした。
▲正確な判断〓３月初旬、７０代高齢者がソウル地下鉄・永登浦（ヨンドゥンポ）駅で、デパートにつながっているエスカレーターを歩いていた途中で転び落ちて亡くなった。とまっていたエスカレーターが突然作動して、起きた事故だった。このデパートは、責任を永登浦駅に負わせたが、そのため大恥をかいた。
なぜなら、数日後の警察の取り調べを通じて、デパートの職員がエスカレーターを作動させた事実が分かったからだ。デパート側は一歩遅れて「職員が鍵を複製して持っていた事実を知らなかった」と釈明した。最初から責任者が謝罪し、遺族に適切に補償していれば適切に対応できた事故だったが、事故を発生させた責任のある職員の報告だけに頼って、危機を大きくしたわけだ。
▲情報の共有〓昨年６月、警察は、ギョーザに使われているダイコンが、食用には使えない「ゴミのレベルにあたるダイコン」だと断定、発表した。一部メディアは「ゴミギョーザ」という刺激的な表現を使った。警察とマスコミが慎重でなかったが、当時、ギョーザ業界の取り組み方も適切でなかったという指摘だ。業界の代表が姿を暗まし、従業員が正確な事実を認識していないため、状況が途方もなく大きく広がった。
林玄鎮（イム・ヒョンジン）ソウル大教授（社会学）は、「現代社会の危険は、これ以上統制できる範囲にない」とし、「危機に対応する能力を持続的に訓練し、開発しなければならない」と話した。
李宰明 egija@donga.com
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