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離婚と別居、3分の2は女性が先に提案

Posted July. 01, 2005 05:54,   

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○結婚と子供を負担に感じる女性たち

資料によれば、結婚に対する女性たちの見解が、年齢が低ければ低いほど否定的であることと表われた。

結婚は「必ずしなければならない」と「した方が良い」という回答を合わせた結婚賛成率が、60歳以上の女性は86.2%だが、20代は53.7%、15〜19歳は46.9%にとどまった。

一方、「結婚はしても良いし、しなくても良い」と言う回答は、20代は42%、15〜19歳は46.4%に達したが、50代は19.6%、60歳以上は10.3%に過ぎなかった。

女性たちはまた、就業の妨害要因として、41.1%が育児負担を上げ、次に、△社会的偏見と差別的慣行及び制度(21.7%)△不平等な労働与件(13.2%)△家事負担(9.2%)をあげた。1998年度に行なった同じ調査では、31.4%が育児負担を指目し、育児負担をますます重く感じていることが分かる。

離婚と別居の提議も、夫(33.6%)より妻(66.7%)がする場合が多い。

○まだまだ遠い男女平等

行政関連の試験では女性合格者の割合が00年の25.1%から昨年には38.4%に増え、国会議員の中女性の割合が1992年の1.0%から04年13.0%に増えるなど、高位職と専門職で女性たちの進出が増えている。

医者の中での女性の割合は18.4%、歯科医は21.9%、漢方医は12.1%、薬剤師は62.1%で、女性が主導的に家庭の生計を立てる世帯の割合も1975年12.8%から、05年現在、19.5%に増えた。

しかし、女性の72.4%が社会生活で、「性差別がある」と回答するなど、男女平等が充分でないと感じている。職場では69.1%、家庭では40.9%、学校では32.9%の順で性差別を感じたことと調査された。

女性就業者の中専門職と管理職の割合が男性(23.1%)より低い16.9%で、女性の賃金は男性の平均56%に過ぎず、女性が感じる性差別認識には根拠があることと表われた。

これによって、国家別男女平等順位で、韓国は29位にとどまり、同じ儒教文化圏である日本は12位、中国は71位と分析された。



李炳奇 eye@donga.com