住宅担保貸出をすでに受けている人は、これから住宅投機地域でのさらなる住宅担保融資が利用できなくなる。
さらに、投機地域のマンションに対する相互貯蓄銀行（federation of savings banks）の住宅担保融資担保認定比率（ＬＴＶ）が、現行の７０％から６０％に低下する。
金融監督委員会と金融監督院（金監院）は３０日、不動産市場の過熱に歯止めをかけるため、このような内容の「銀行、保険、相互貯蓄銀行の住宅担保貸出のリスク管理強化策」をまとめ、７月４日から適用すると明らかにした。
●住宅市場「資金源」規制
新しい監督策によると、現在同一人が投機地域であろうが、非投機地域であろうが一件でも住宅担保融資を利用していれば、投機地域での新規融資が禁止される。
３０日現在、住宅投機地域に指定されたところは、ソウル江南区（カンナムグ）と瑞草区（ソチョグ）、松坡区（ソンパグ）など、全国４５ヵ所だ。
ただし、引越しを目的に投機地域の新規マンションを購入し、既存の住宅を処分できずにいる一時的な２住宅保有者は例外として認め、１年以内に既存の貸出金を返済する条件で新たな融資が利用できる。１年以内に返済できなければ、新規融資金を返済しなければならない。
自営業者が投機地域内のマンションを担保に営業資金を調達することに対しても、例外として認め、貸出回数に制限をつけない方針だ。
これとともに、投機地域にある時価６億ウォン以上のマンションを保有した人が、満期１０年以上の住宅担保融資を利用する際に適用するＬＴＶが、現行の６０％から４０％に低下する。
●随所に抜け目、実効性は？
金融監督当局の規制対象は「同一人」に限られている。そのため、配偶者や子ども名義で住宅担保貸出を受ければ規制を免れる。都市銀行の関係者は「今のところでは銀行が顧客の担保貸出回数が把握できず、融資の使い道も確認しがたいため、実効性に欠けるものとみられる」と指摘した。
これとともに、監督の対象から農協と信用協同組合（信協）、セマウル金庫（協同組合組織）などが外され、融資需要がこれらのところに集中する恐れもある。
このことから、金監院は住宅担保融資の過熱が収まらなければ、同日人のみならず「同一世帯」に対しても投機地域の担保融資回数を１回に制限する追加措置を視野に入れている。
車志完 cha@donga.com
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