［社説］民心から遠ざかる盧心

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、「国民に捧げる文」を通じて、軍部隊の銃器乱射事件で辞意を明らかにした尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官を留任させると言った。大統領と長官の自発的な判断なら理解できるが、世論や野党に押されてする問責はできないというのである。盧大統領は今回の事件で、国防長官の法的・政治的責任を問う因果関係を見出すことは困難だと解任拒否の理由をあげた。また、国防改革のためにも長官を交代できないと言った。

しかし、国民は、盧大統領の国防長官の留任決定が、ともすれば意固地に映り得る誤った選択だと考える。尹長官は、世論や野党の圧力がなくても、政務職公務員として事件に責任を負って退くべきである。政治的責任は、因果関係のみを考えるのではない。長官を変えれば国防改革に支障を来たすという主張も一方的だ。教育部首相は交代しても教育改革に何の問題もないのに、国防改革は長官を変えてはいけないという話が成立するだろうか。

盧大統領が一昨日、ヨルリン・ウリ党の党員たちに送った手紙の内容も納得しがたい点が多い。

盧大統領は、嶺南（ヨンナム、慶尚道）で与党支持率を高めるために、同地域の選挙落選者たちに対する「天下り人事」が不可欠だという考えを隠さなかった。実際、昨年４月の総選挙と６月の地方再・補欠選挙で落選し、政府及び傘下機関、公企業などの要職に起用された人物は３１人にのぼり、そのうち２５人が嶺南地域の落選者だという。政略的な性格が濃い特定地域の「落選者配慮」では、地域構図の克服どころか、他の地域の拒否感によって地域葛藤をさらに悪化させるだろう。

盧大統領は、ウリ党の「党内の衆口難防（民衆の口をふさぐのは難しい）」を叱咤し、指導部を揺さぶらないように求めた。政権党が、実用派と改革派のつまらない理念争いで役割を果たせずにいることは明らかだ。しかし、政権党の「衆口難防」には、大統領府の責任が少なくない。党政分離論で党政協議が抜け殻のようになり、大統領直属委員会が政府の「お目付け役」をするなか、党は無気力な付添い人に転落した。

国政乱脈を解決するには、何よりも大統領が問題の根源を直視しなければならない。盧大統領は本末転倒した現実認識と誤った意固地で、ますます民心から遠ざかっているようで心配だ。