徴収負担金、昨年１０兆ウォン越える

代表的な準租税である負担金の規模が、昨年初めて１０兆ウォンを越えた。

経済界は、「政府が０２年、負担金管理基本法を施行する時、各種負担金を整備すると公言したが、負担金など準租税が毎年大いに増えており、企業と家計に負担を与えている」として、準租税を低めなければならないと主張している。

負担金とは、特定の公益事業に使われる財源を設けるため、政府や地方自治体が利益を得る人、企業または利害当事者に賦課する準租税のこと。

企画予算処が２８日、国務会議に提出した、「０４年負担金運用総合報告書」によれば、政府が昨年、１０２種の名目で徴収した負担金は１０兆４１５億ウォンで、０３年の９兆１８３１億ウォンに比べ９．３％増加した。

負担金の規模は、電力産業基盤基金負担金（１兆６５２億ウォン）、石油輸入販売負担金（１兆２３３億ウォン）、国民健康増進負担金（８０６１億ウォン）、環境改善負担金（５２４７億ウォン）の順だ。

負担金制度は１９６１年、初めて導入され、負担金規模が１０兆ウォンを越えたのは今回が初めて。年間負担金総額は００年までは４兆８４９７億ウォンに止まったが、その後、△０１年７兆８９１億ウォン△０２年７兆８２５１億ウォン△０３年９兆１８３１億ウォンで、０１年以後毎年、大幅増えている。

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