［社説］生半可な首都圏発展対策

建設交通部と国家均衡発展委員会が昨日、政府・与党間協議会に報告した首都圏総合対策は、京畿道（キョンギド）とソウル市がすでに発表した内容や研究結果を集めなものに過ぎない。１７６の公共機関を首都圏から地方へ移転する計画を発表して、３日目にして首都圏の機嫌を直そうと急造したため、前後の辻褄の合わない内容も多い。

同日の対策で政府は、ソウルの明洞（ミョンドン）、汝矣島（ヨイド）、江南（カンナム）を北東アジアの金融ハブ（拠点）にすると明らかにした。それなら、資産管理公社、金融情報分析院、信用保証基金、住宅金融公社、証券預託決済院といった金融関連の公共機関はどうして数ヵ所に移転するのか納得できない。対策にはまた、八堂（パルダン）上水源保護を目的に指定されている自然保全区域に対する宅地規制緩和策も入っている。水質汚染がますます深刻になる首都圏の上水源を威嚇する政策は、かえって首都圏住民を不安にさせる。政府果川（クァチョン）庁舍を産学研の協同研究団地に造成するという方策も含まれている。すると、果川庁舍を売って行政都市の建設費用にあてるという計画はどうなるのか。

政府は、地域均衡発展を図るとして、行政省庁と公共機関を地方に移転することを決めていながら、今になってソウルを北東アジアの拠点都市であり国家革新創出の中心地に育成するとしている。首都圏の民心悪化で、尻に火がついたソウル・京畿地域の与党議員が政府に伝えた首都圏発展方策は、およそ約６００件に達するという。一方では首都圏集中を抑制するとして、至急な企業誘致にはどめをかけ、他方ではばらまき政策を濫発する深刻な自家撞着だ。

忠清（チュンチョン）圏は行政都市推進で、非忠清圏は無理な公共機関移転と２０余りの都市建設で、首都圏は中途半端な発展対策で改造すると言っているのか。段階的で緻密な国土総合計画は見る影もなく、地域住民の顔色を見て右往左往しながら政策を濫発しているから、心配せざるを得ない。

こうした乱開発助長にともなう後遺症のため、経済立て直しはなおさら難しくなった。すでに全国の随所が投機の狂風に包まれて地価が急騰している。このため、国策事業の費用が急増し、当初は適切だった計画でも、まともに推進するのが難しくなった。企業の投資環境もさらに厳しくなった。貧富の両極化もさらに深刻になることはあっても、緩和を期待するのは難しい。