１、２ヵ月のうちに国際原油価格が現在より１バレル＝１０ドル以上値上がりすれば、街灯や公告看板など、夜間の屋外照明機器の使用時間が強制短縮される見通しだ。
それ以降でも原油価格が高止まりすれば、乗用車１０部制（車ナンバーの最後による運行制限）が実施され、風俗業者、ゴルフ練習場などの営業時間も短縮される。
国際原油価格が連日急騰するや、産業資源部（産資部）がこのような原油高対策を検討している。
産資部は、近いうち最終案を確定して、３０日に李海瓚（イ・ヘチャン）首相の主催で開かれる国家省エネ推進委員会に報告する予定だ。
政府は国際原油価格を受けた状況を、平常—注意—警戒—深刻の４段階に分け、これに従って段階別の対応策作りに取り組んでいる。現在は注意段階。
産資部の関係者は「原油価格が１、２ヵ月以内に二桁以上大きく跳ね上がった場合、警戒段階に移行してさまざまな対策が施行されうる」と説明した。
政府はまず、屋外照明や街灯などのような夜間照明機器の使用を短縮し、エレベーターの使用を一部制限することも視野に入れている。
さらに、次の段階としては乗用車１０部制の強制施行と夜間エネルギーの多消費業種に対する業務時間の短縮などが含まれている。
業務時間の強制短縮は初期に風俗産業から適用し、夜間ゴルフ練習場、チムジルバン（健康ランド）、大型ディスカウントショップなど、生活関連業種へと次第に拡大していくという。
エネルギーの使用は大きく産業、輸送、生活および商業に分けられるが、省エネできる部門は結局輸送と生活および商業部門しかないというのが産資部の主張だ。
しかし、ガソリン関連税金を引き下げて価格を値下げするなどの価格介入は行わない方針だ。
現在、原油価格は短期的に急騰しているわけではなく、今年初めからじわじわと上昇しているため、原油高が一時的なものというよりは、需給逼迫という構造的な問題によるものだと受け止められている。そのため、政府が下手に価格に手を出せば予算ばかり浪費する格好になりかねないという説明だ。
政府はこのようにエネルギー消費を減らす「ショック療法」とともに、中長期的に在宅勤務を活性化するなどの方策も関連省庁と話し合っていく予定だ。
一方、産資部は国際原油価格と需給状況、備蓄油の量など、１８の懸念材料を総合した一種の早期警報システムを取り入れる方策を検討している。
changkim@donga.com
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