「日、北は核保有しても核開発しない」

北朝鮮が核兵器の保有国になっても、日本は核兵器を開発せず、単独で北朝鮮への制裁措置を発動させることはないだろう、との見方が出た。

国際紛争と対立に関する研究活動を行う国際危機機構（ＩＣＧ）は２７日に発表する予定の「北朝鮮と日本−対立の骨格」と題付けられた報告書で、こうした見方を示した。２４ページにわたる同報告書は、ピーター・ベッグＩＣＧソウル事務所長など米国と欧州の政策アナリスト５人が、日本政府関係者や外交専門家たちとのインタビューに基づいて作成したもの。２６日、東亜（ドンア）日報があらかじめ入手した報告書の要旨をまとめてみる。

▲「日本は核開発に乗り出さない」＝報告書は、日本が核兵器の開発に乗り出す状況は△米国の安保公約が揺れ△中国の海軍力が拡張され△北朝鮮の核保有をめぐるあいまい性が持続する場合になる、と指摘した。しかし、北朝鮮が今後核兵器の実験に踏み切るとしても、この３の条件がすべて満たされるわけではないことから、日本が核兵器の保有を追求しないものと見込まれるとのこと。

報告書は、日本が政府レベルで核兵器の開発を決定しても、それを支持する世論作りだけで５〜１０年が費やされるだろう、と予測した。しかし、日本はすでに、数百個にのぼる核兵器の製造が可能なだけのプルトニウム（５トン以上）を保有しており、実際、開発に乗り出す場合には、３カ月もかからないものと判断している、と同報告書は見込んでいる。

▲日本の対北朝鮮政策と日朝関係〓同報告書は「日本は、単独で北朝鮮に対する制裁に乗り出さないだろう」との認識を示した。北朝鮮との経済的な交流が減っている状況で、北朝鮮への制裁措置を発動させる場合、影響力が微々たるものになるだけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる交渉で、日本の「調整役割」を弱化させるだろうからとのこと。したがって、日本は▽多国籍による北朝鮮への制裁発動▽北朝鮮船舶の日本港への出入り制限—などの措置を、代わりに取るだろう、と同報告書は説明している。

また、報告書は、今後の対北朝鮮戦略については、日本が「ニンジン」（日朝国交正常化）と「ムチ」（制裁）の使用を併行しなければならない、と主張した。続いて、日朝国交正常化の実現を妨げている日本人拉致（らち）被害者問題を解決するためには、日本が先に条件詳細を北朝鮮に明確に提示しなければならない、と強調した。

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