新都市開発事業、２０１２年までに可能か

地方移転の公共機関が入る１１の革新都市建設の方針が確定し、政府の新都市開発事業があまりにも多いという指摘が出ている。

現在政府が推進中の新都市は、革新都市のほかにも首都圏新都市、企業都市など２０を超える。すべて２０１２年までに事業が終わることになっている。

果たして７年間で、このような大型事業を終えることができるのか疑わしいということだ。

●２０１２年までに２５新都市

現在、京畿（キョンギ）地域で推進されている新都市だけでも８つになる。まず、板橋（パンギョ）、坡州（パジュ）、金浦（キムポ）、水原・二儀（スウォン・イウィ）、華城・東灘（ファソン・トンタン）の２期新都市５ヵ所が、２００８〜２０１０年の入居を目標にしている。

さらに、高陽・三松（コヤン・サムソン）、楊州・玉井（ヤンジュ・オクチョン）、南揚州・別内（ナムヤンジュ・ビョルネ）新都市も、２０１１年までに開発を完了する計画だ。今年初め、首都圏の住宅価格の安定のために、これら宅地開発地区を新都市として開発することにした。

忠清南道（チョンチョンナムド）でも、牙山（アサン）新都市が２００７年末に入居を開始する予定だ。

１７６の公共機関の地方移転が完了する２０１２年までは、首都圏と忠清南道を除く全国１１の広域地方自治団体に、革新都市が一つずつ建設される。

来月、モデル地域４ヵ所が選定される企業都市も、類似の時期に開発される。

計画どおりなら、２０１２年までに行政都市を含め２５の多様な新都市が生まれることになる。

●実現の可能性はあるか

同時多発的に２５の新都市を建設することは、計画どおりには困難であり、各種の副作用を生むという指摘が多い。

まず、建設資材価格の急騰が憂慮される。全国各地で数万世帯の住居と道路を同時に建設することになれば、鉄筋、砂利、コンクリートなどの資材供給が不足し、価格が上がるしかない。

建設人力の不足も予想される。人力が制限された状況で仕事が集中すれば、人件費も大きく上がることになる。全国的な開発事業で不動産市場が過熱する可能性も高い。不動産価格、資材費、人件費が共に上がれば、事業費も増加する恐れがある。

このため専門家たちの間には、事業の優先順位を決めて日程を再調整しなければならないという意見が多い。

myzodan@donga.com