政府傘下の公企業や団体の機関長、監査などの要職に、大統領府や与党出身の政治家が相次いで選任されている。
公企業への「政治家の天下り」は、歴代政府でも少なくなかった。しかし、特に現政府発足後に、過去なら考えられないほど多くの公企業に、専門性が劣る大統領府や与党出身人物が大挙送られるなど、問題がより深刻になったという指摘が出ている。
▲門外漢が公企業のＣＥＯ〓大統領府が２２日、鉄道公社社長と造幣公社社長にそれぞれ内定した李哲（イ・チョル）前議員と李海成（イ・ヘソン）前ヨルリン・ウリ党釜山（プサン）市委員長。
２人は昨年、第１７代総選に与党ウリ党候補として釜山で出馬したが落選した経験があり、当該の公企業の業務とほぼ関わったことがないという共通点を持っている。
これに先立ち４月には、李佑宰（イ・ウジェ）前ウリ党常任顧問が、韓国馬事会会長に任命された。
また昨年の総選で、慶尚北道（キョンサンプクト）地域で出馬した李永鐸（イ・ヨンタク）氏は証券先物取引所理事長に、比例代表に出馬した韓行秀（ハン・ヘンス）氏は大韓住宅公社の社長に選任されるなど、現政府発足後、各公企業及び団体の長や監査などの要職に与党要人の進出が絶えない。
昨年、ウリ党所属で総選に出馬し落選した人物のなかで、公企業の最高経営者（ＣＥＯ）に選任された者は、合わせて８人に増えた。
大統領府側は、鉄道公社と造幣公社の社長の選任について、「専門性より組職掌握力と労組との交渉力など、統合能力を考慮した人事だ」と説明している。
しかひ、慶煕（キョンヒ）大学の安在旭（アン・ジェウク）教授（経済学）は、「専門性の劣る天下り人事は、公企業の効率を大きく落とす」とし、「天下り人事がなくならないのは、自分の権力を極大化するために側近を要職に送ろうとする権力者の意志のためだ」と指摘した。
▲「形だけの公募」管理体系がない〓銀行の高位経営陣で、退職した崔某氏（６８）は、昨年から公企業の社長公募の度に下馬評に上る。
崔氏は、「公募に先立って社長推薦委員会から、履歴書を提出してみたらどうかという電話をたびたび受けるが、実際にふたを開けて見れば、私が選出される可能性は最初からなかったようだ」と話した。彼は「引き立て役はもうこりごりだ」と打ち明けた。
最近、馬事会会長の公募に手を挙げて苦杯をなめた地方のある人は、「選出過程が公正でなかった」と述べ、農林部側に異議を申し立てた。
▲「システムより意識が問題」〓専門家たちは、公企業の人事システムよりも、最終人事権者の意識に大きな問題があると見る。
非常任理事と民間委員で構成された社長推薦委員会が、公募を通じて適格者を推薦し、主務省庁長官が提請する過程は、米国と英国などいわゆる「人事先進国」と特に違わないが、実際の運用過程では全く異なるということだ。
檀国（タングク）大学の呉烈根（オ・ヨルグン、行政学）教授は、「最終の人事決定権者が、世話になった人に恩返しをしなければならないという考えを持っている場合、いくら優れた人事システムでも十分に作動しない」と話した。
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