［社説］３分の１に減った創業工場

きのう、産業資源部は、「韓国経済は製造業と輸出を根幹にしてのみ、国民所得２万ドル台の先進国になれる」との見方を明らかにした。製造業と輸出の成長貢献度がそれぞれ７０％、９５％に達する状況だから説得力がある。きちんとした働き口を作り、成長潜在力を育てるには製造業をさらに育成し、工場を増設しなければならない。

しかし、現政権に入って、工場の新設が日増しに減っている。製造業の空洞化の兆しである。昨年、創業中小工場の承認件数は５９７件で０２年の１７１５件の３分の１水準に止まった。通貨危機直後の１９９８年の９７８件に比べても６０％水準に過ぎない。大企業を含めた全体工場の新設も０１年の約９５００件から昨年は６９００件に減った。０１年３万９０００を数えた新設法人の数も昨年は３万に減った。

こうした傾向が続けば、成長潜在力はさらに墜落し、現世代はもちろん、未来世代の働き口がさらに減少する恐れが高い。なのに、製造業創業に対する制約とハードルは低くなる兆しを見せるどころか、ますます高まるばかりだ。

全国経済人連合会は土地関連規制強化と開発計画の濫発による土地価格の上昇で、工場立地の費用負担が増えるばかりだと指摘している。０４年現在、産業団地の分譲価格は韓国が中国、インド、マレーシアの２〜６倍に達する。各種影響評価の施行のため、許認可の期間も長くなっている。非首都圏の農地１万平方メートルに縫製工場１軒を建てるのに行政処理費用だけでも１億５０００万ウォンがかかる。最終許認可まで６ヵ月かかり６８種の規制を受けなければならないというから、工場を建てる考えをすることさえ難しい。

土地利用が容易で、人件費も安い中国に関心を向けなければかえっておかしなほどだ。

工場設立が容易になってこそ、投資が増え、景気回復が速くなる善循環を期待できる。このため、政府は各種工場設立の手続きを大幅に簡素化し、許認可の期間を短縮する一方、行政費用の低減に努めるべきである。また、産業用地の価格を抑え、首都圏工場規制を大幅に緩和すべきである。