●低金利の弊害認定で金利急騰
朴昇（パク・スン）韓国銀行総裁は１３日、国会での業務報告で「不動産価格急騰の一原因が低金利の長期持続という点は否定しがたい。不動産過熱に対処するため、金利を上げなければならないかどうか悩んでいる」と話した。
１５日には、韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官が国会業務報告で、「低金利政策がある面では不動産バブルを起こしているということに同意する」と述べている。
市場は直ちに反応した。
通貨当局が景気を浮揚させるためコール金利をさらに引下げるかも知れないという「期待」が「憂慮」に変わったためだ。債券市場参加者たちは保有債券を売渡した。
コール金利が上がれば、すぐに長短期金利も一緒に上昇（債券価格の下落）するはずなので、価格が落ちる前に債券を売渡そうとするのだ。
指標金利である３年満期国庫債の金利は９日、年３．６５％から１３日と１５日にはそれぞれ０．１％以上急騰し、１７日は３．８６％まで上がった。
●「金利上げで不動産価格を安定させよう」
根本的な不動産対策は金利上げだという主張が最近、力を得ている。金利が上がれば、融資を受けて家を買った人々は利子負担に耐えきれず、家を売りに出すしかなく、バブルは解消されるはずだという論理だ。
三星（サムスン）経済研究所の朴ジェリョン首席研究員は、「金利を０．５％でも上げなければ、『低金利→不動産投機→投機抑制→サービス業不況→（内需促進のための）金利引下げ』という悪循環だけが繰り返されるだろう」と指摘した。
西江（ソガン）大の金広斗（キム・クァンドュ）教授（経済学）も、「政府の税務調査と行政規制は、一時的には不動産価格急騰を食い止める效果があるかも知れないが、低金利という『火薬』に火が付いた形である不動産価格の安定は見込めない」と主張した。
金教授は、現政権が０３年２月発足した当時、不動産価格安定を全面に掲げたが、その年の５月と７月、翌年８月と１１月の４回も金利を引下げたため、市中の浮動資金は自信を持って「不動産の海」へと漕ぎ出して行ったと批判した。
●「副作用が大き過ぎる」
反論も強い。ややもしたら、経済をつぶしかねてしまわないとの憂慮のためだ。
現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は、「不動産価格の上昇が全国に拡散したわけではなく、まだ内需も浮揚されてないので、金利引上げには愼重を期さなければならない」と言った。そのうえで、「所得控除の恩恵がある高収益金融商品を開発し、不動産に集まった資金を金融の方へ回し、私募ファンドと株式市場を活性化する方案を推進しなければならない」と提案した。
金聖植（キム・ソンシク）ＬＧ経済研究院研究委員は、「日本は過去、好況の時に不動産バブルが生じたが、韓国はマクロ経済与件が脆弱な状態で表われているのでもっと『悪性』」と診断した。しかし、「住宅担保貸出しの担保認定割合（ＬＴＶ）が日本のように高くはないため、日本と比べるのはナンセンス」とも主張した。
金研究委員は、「バブルがはじける過程で金融会社が不良化し長期不況に陷る可能性は低いとみられる。急激な金利引上げは望ましくない」と言った。
●金利引上げに踏み切るだろうか
韓銀もコール金利を上げるのは簡単ではなさそうだ。
朴総裁は、「深刻な体感景気の不況と不動産問題が同時に現われており、まだ韓銀が直接介入する段階ではない」と言った。
韓銀関係者は、「ニワトリ（不動産価格）を殺すため、牛を殺す刀（金利引上げ）を使うわけにはいかないのではないか」と説明した。
金利を引上げれば、投機勢力より実需要者にもっと大きな被害を与え、内需をもっと沈滞させる可能性が大きいということ。
建国（コングク）大の高晟洙（コ・ソンス）教授（不動産学）は、「今すぐ金利を上げなくても、市場に、『これから上げるかもしれない』と言う信号を送って、不動産以外の代替投資手段に関心を持たせるようにする必要がある」と助言した。
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