Go to contents

専門家3人が語る「盧政権辛口批判」

Posted June. 18, 2005 04:32,   

한국어

○衝突の政治に追い込んだだけだ。

▲宋虎根ソウル大学教授〓「今は新しい日が来るまで動揺しない『恋しい人のための行進曲』ではなく、新しい日が来られるようにする『21世紀の歌』を歌わなければならない」。

ソウル大学の宋虎根(ソン・ホグン)教授(社会学)は17日、「今は指導者が自分の主張を強要して、過去を否定する『憤りのリーダーシップ』ではなく、国民が望むことを抱擁し、自らを変化させる『呼応のリーダーシップ』が必要だ」とし、このように述べた。

宋教授は、ソウル汝矣島(ヨイド)全国経済人連合会館で開かれた最高経営者(CEO)月例朝食会の講演で、「世界各国と競争している現時点では未来にどう備えるかが重要だが、過去の否定的な部分のみを浮き彫りにさせるのは望ましくない」と指摘した。

同教授はまた、「呼応のリーダーシップを発揮した李舜臣(イ・スンシン)将軍は、人才を識別する慧眼と共に部下を信頼して意見を尊重する一方、逆境の中でも献身しながら、未来に対する予測と準備をした」と説明した。

続いて、「今は世代間の衝突を通じて、否定的な見方が支配しているようで残念だ」とし、「衝突の政治へ持っていってはならず、統合の政治へ進むべきだ」と強調した。

また、「共同体主義的な386世代(40代)と個人主義的なポスト386世代(20〜35歳)をどう結合させるかが国の将来を左右する」と予想した。

宋教授は、「経済政策が国内用に限定されている。首都圏集中分散問題も狭い国の中で分散を語るのではなくて、国際競争の中でどうやって競争力を高めるかを考える方にグローバルマインドを持たなければならない」と述べた。

○新聞市場のシェアを規制するのは望ましくない

▲金光雄・国会政治改革協議会委員長〓「現政権が革新に尽力しているにも関わらず、成果を出せずにいるのは、政府革新が正しい方向へ向かっていないからだ。今でも一つや二つの政策で問題を解決しようとする時代遅れの考え方を捨てて、グローバルスタンダードに合う革新をしなければならない」。

国会議長諮問機関である政治改革協議会の金光雄(キム・グァンウン)委員長(ソウル大学行政学科教授)が17日、自分のホームページ(www.finegovt.com)を通じて公開した「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の政府革新と外部評価」というタイトルの書き込みで、現政権の政策を厳しく批判した。

昨年の総選挙の際、与党ヨルリン・ウリ党の公開推薦審査委員長を務めた金委員長は、「現政権が正しくもなく、受け入れられそうもない政策を量産し、規制はなかなか緩和しないなど、行政機関のみを膨張一辺倒に増やした」と指摘した。

金委員長は本考査を禁止するなど、いわゆる「教育3不政策」と新聞社の市場シェアを規制する言論政策を「正しくない政策」の例で、不動産対策と増税政策を「受け入れられそうもない政策」の例に挙げた。

特に、先月発表された世界銀行の報告書を引用して、「韓国の国政管理の水準は世界209カ国のうち、中間クラスで2年前よりランクが下がったことが分かった。これはこの2年間、政務職(長次官)のみを16席も増やして、12の各種諮問委員会や機関などを新設するなど、高位職と行政機関を膨張させて、『肥大国家、巨大政府』の道を歩んできたためだ」と指摘した。

○政策混線で景気の長期低迷の懸念

▲金重雄・現代経済研究院会長〓「今、韓国経済の不況は政策の混線による『政策不安型不況』の性格が強い。経済の活力低下が長期低迷の局面にまで悪化する恐れがある」。

金重雄(キム・ジュンウン)現代経済研究院会長は17日、ソウル・ウェスティン朝鮮ホテルで開かれた大韓商工会議所主催の朝食会懇談会の講演を通じて、このように診断した。

金会長は、「現在、韓国経済の不況は南米や日本型不況とは違って、政策の混線、政策と現実間の乖離など政策不安によるものだ。経済のファンダメンタル(基礎)が良好なのに、政府政策の実効性悪化で不況が現れている」と指摘した。

金会長はまた、「参加型政府の政策が分配の方に偏り、成長潜在力が下落した。委員会中心の政府運営に伴う政策の混線、一貫性に欠けた政策も景気に冷や水を浴びせている」と主張した。

さらに金会長は、「政策的ジレンマと共に内需低迷、輸出の伸び悩み、原油価格など対外環境の悪化が複合的に働いて、景気低迷が長引く恐れがある」と懸念を示した。

また、「政府は韓国経済の潜在成長率を5%前後と見ているが、民間経済研究所の計算では4%前後に落ちている。毎年新規労働者を吸収するためには、6%の成長が必要だが、潜在成長率の下落で、『低成長時代』に進入しかねない」と予想した。

金会長は、「経済を上向かせるためには、企業など民間部門の経済力量を高め、市場経済の原理を積極的に活用する方へ政策の方向を転換しなければならない」と勧告した。