これは、漢陽（ハンヤン）大「第３セクター研究所」が有名な国際市民団体組織である「世界市民団体連合会（ＣＩＶＩＣＵＳ）」の依頼で２年間調査した結果だ。
市民団体活動を主に研究する同研究所は、韓国市民団体の人力及び財政現況に対する調査と、市民団体関係者のアンケート調査をもとに、「韓国市民社会指標（ＣＳＩ）」を作成し、１６日公開した。アンケート調査には、全国６大都市で活動する市民団体関係者１０２人と一般市民６００人余りが参加した。
指標によれば、韓国の市民団体は市民に情報を提供したり、問題解決能力を育てる活動が３．０点満点で１．７点となった反面、政府の公共政策に及ぼす影響力には２．５点で高かった。
特に環境保護、両性平等、反腐敗、政治改革、人権保護などに係わる政策に及ぼす影響は全て２．５点以上で著しかった。
しかし、貧民と障害者など疏外階層の社会・経済的能力を向上させ、彼らのニーズを充足させる役目と関連したものは１．５点の低い点数だった。
また、政府活動を監視する団体の影響力（１．５４点）は、市民に福祉と教育サービスを提供する団体の影響力（１．３３点）より高かった。
市民団体自らの内部構造も非常に脆弱であるという。また、一般市民が市民団体に参加する程度は、「制限的水準」（１．１点）に止まり、市民団体が「草の根運動」よりは名望家本位の活動に大きく依存していることがわかった。
市民団体の財政状況に対しては、関係者の５４．６％が「非常に、またはやや不安定だ」と答えた。
同日公開された指標は、研究所がＣＩＶＩＣＵＳ及びロンドン政経大市民社会研究所と共同で作ったもので、環境（政府、市場との関係）、構造（インフラと市民参加、財政状態）、価値（市民社会が追及する価値観）、影響（政治・社会・経済的影響力）の四つのカテゴリーに分けて分析した結果だ。
朱聖秀（ジュ・ソンス）第３セクター研究所長は、「韓国の市民団体は人権増進、政治改革などの成果を得るのには成功したが、市民の参加を導き出せない問題点が確認された。市民団体は、市民の実生活と係わる事案により多くの関心を持たなければならない」と話した。
ditto@donga.com
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