「不動産価格急騰地域の全取引きに対し投機調査」

不動産価格が急騰する地域では、全ての住宅取引きに対し投機するかどうかを調査する方案が推進される。

また、１世帯２住宅保有者に対する担保貸出し金利は上がり、無住宅者に対する担保貸出し金利は低くなることと展望される。

秋秉直（チュ・ビョンジク）建設交通部（建交部）長官は１５日、国会の建設交通委員会全体会議で、「投機過熱地区の（住宅売買に対し）投機が可能かどうかを全数調査する方案を検討する」と発表した。

秋長官は、「不動産価格急騰に対する短期対策として、投機過熱地区では一定基準を決め全数調査する方案がどうか」と言う盧英敏（ノ・ヨンミン）ヨルリン・ウリ党議員の質疑に対し、「良い提案」と言い、このように答えた。

投機過熱地区は住宅請約競争率が高いか、投機取引きが懸念される時、建交部が指定する。現在、ソウル、釜山、大邱、光州、大田、蔚山（プサン、テグ、クァンジュ、テジョン、ウルサン）の全地域と、京幾道、仁川市、江原道、忠清道、慶尚南道（キョンギド、インチョンシ、カンウォンド、チュンチョンド、キョンサンナムド）一部地域が指定されている。

現在は、建交部の投機対策組が取引き内容を検討し、問題がある場合は国税庁に投機調査を依頼する。

また、韓悳洙（ハン・ドクス）副総理兼財政経済部長官は同日、国会財政経済委員会で、「無住宅者が家を買う時は長期低利を適用し、１世帯２住宅保有者は高い金利を適用するという方式で、金利を差別化しなければならない。住宅金融公社や政府と関連する金融会社を通じて、このような方向へ進むようにする」と述べた。

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