［社説］委員会と内閣人事を通じて国政刷新をすべきだ

今は、大統領就任以降のこれまでに起きたさまざまな問題を収拾する時になったと考える。大統領の任期が半ばを経過したにもかかわらず、国政乱調が続いているなら、何かが誤っていると言えるからだ。故障した所をすぐに探して直し、変えなければならない。今のような状態で政権後半期を迎えるなら、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に希望をかける国民はさらに減るだろう。

新しい国家情報院長に金昇圭（キム・スンギュ）法務部長官が検討され、大統領府と内閣の一部改編の可能性が浮び上がっている。今月は越えるとしても、長次官級の政務職人事を毎年１月と７月に実施することにしただけに、来月にはどのような形であれ、変化があるものと見える。それならば、人事を通じて国政全般に新風を吹き入れる機会である。

大統領諮問委員会の体制に対する総体的手術が最も急がれる事の一つであるだろう。行淡島（ヘンダムド）事件を契機に、委員会システムの問題点が広範囲に明らかになり、「委員会中心の統治は違憲」という主張まで提起された。大統領令に根拠して作られた委員会とその委員長たちが、職務権限が法で保障された行政省庁を退いて国政を牛耳ることは、立憲主義の基本秩序を揺るがすということだ。

李石淵（イ・ソクヨン）弁護士は、「違憲的な委員会統治が続いた場合、国民代表訴訟や納税者訴訟、憲法訴願などを考慮することが必要だ」と述べた。必ずしも必要な委員会でなければ、廃止するか縮小すべきである。そして、国政運営を省庁中心に変えなければならない。

大統領が、民生の現場に近い長官は遠ざけ、大統領府に安住している諮問委院長に頼ることは、正常ではない。大統領が、委員長たちとは随時に単独面談をし、長官たちとは個別的にほとんど会わないことは望ましくない。

長官中心に変える一方、もはや「コード人事」、「アマチュア人事」になってはならない。政権前半期の失政も、相当部分が誤った人事から始まったのではないだろうか。人事の失敗が国政の失敗につながった対価は、国民が支払っている。誰にでもできることではなく、また誰にでもさせてはならない。経験と能力を兼ね備えた真正な専門家を起用しなければならない。国政刷新のための大統領の決断を、重ねて要望する。