昨年の今ごろ、与党ヨルリン・ウリ党は総選挙公約だったマンション分譲原価公開問題で政府側と議論を重ねた末、公開しないことに結論付けた。市場経済の原理に反するだけでなく、現実的にも住宅公社の分譲マンションの原価を公開した場合、賃貸住宅の建設に差し支えが生じかねないという憂慮のためだった。
◆分譲原価公開は一部市民団体のお気に入りのレパートリーだ。ところで、普段市場主義を強調してきた野党ハンナラ党の政策委員会が一昨日、いきなり「公共住宅はもちろん、民間業者が提供するマンションも分譲原価を公開する案」を口にした。李惠靛（イ・ヘフン）第４政策調整委員長は、「住宅は一般商品と違って、製品が完成した状態で消費されるものではないため、消費者は分譲価格を詳細に知っているべきだ」と理由をつけた。
◆分譲原価を項目別に公開すれば、分譲価格の引き下げ効果ができる余地がなくはない。そして、建設業者の利益が減ることもある。しかし、一旦分譲されたマンションは周辺の既存マンションと価格同調現象を見せ、マンションの供給が不足になれば、マンション価格が暴騰する余地も大きくなる。結局、建設業者に回っていた利益よりさらに大きな利得が、分譲を受けた者に移るという移転効果のみを生みかねない。建設業者の利益が大きければ、供給が増える効果でもあるが、分譲者に移転した利得は投機的不労所得の増加をもたらすだけでしかない。需給の不均衡の中で、分譲で大金を儲けようとする投機がさらに幅を利かすようになるに決まっている。
◆建設業者の利益を、例えば１０％に制限する違憲法律でも作る考えでなければ、分譲原価の公開よりは政府の規制を緩和するのが住宅価格安定への近道だ。再建築規制、土地利用規制、容積率制限など多重規制が原価上昇の要因になるだけでなく、供給不足による住宅価格急騰の主犯だ。ハンナラ党が政府と与党の失敗を見ながら、分譲原価公開を代案であるかのように打ち出すのは、「どんぐりの背比べ」を越えて、さらなる創意力の不足を露呈したものとしか思えない。
黄鎬沢（ファン・ホテク）論説委員hthwang@donga.com
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