［社説］平壌６・１５祭典は鄭統一長官の政治力の試金石だ

「６・１５南北共同宣言５周年記念統一大祭典」に政府代表団を率いて出席する鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の平壌（ピョンヤン）行きは、期待と憂慮を一緒に抱かせる。鄭長官の訪朝は、韓米首脳が「北朝鮮核を容認しない」意志を再確認したことで、北朝鮮の核問題が重大な瀬戸際に立たされた時点で行われるという点で、示唆するところが多い。鄭長官個人的にも重要な政治的な試金石になる。

祭典が記念しようとする２０００年南北共同宣言の歴史的意味は、過小評価できない。しかし、明暗が共存している。鉄道と道路が繋がり、開城（ケソン）工業団地のモデル事業が施行されるなど、南北間の交流が画期的に行われた。

反面、対北朝鮮支援をめぐって「南南（韓国内の）葛藤」が生じ、韓米同盟にまでひびが入った。さらに北朝鮮は共同宣言以後も核開発を進めたことを自ら宣伝している。米政府の一部で、「南北会談が、北朝鮮に核開発を行える時間を稼いでやったのではないか」という懐疑論まで出ているのもこのためだ。

３日前、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領による４回目の首脳会談は、「北朝鮮の核開発を決して容認せず、６者協議への復帰そのもののための新しいアメはない」というメッセージを明確に伝えた。ただ、北朝鮮が核を放棄して６者協議に復帰すれば、それに相応する補償をするとしている。

それだけに鄭長官は、北朝鮮側に「機会の窓がいつまでも開かれているわけではない」ことを明確に示し、相手を集中的に説得しなければならない。「民族同士」という感性的な名分に振り回されて民間行事に付添い人の役割をしたり、責任の取れない政治的約束をしてはいけない。

特に我々が懸念しているのは、政府与党の有力な大統領候補者の一人である鄭長官が、自分の「政治的日程」を睨んで目に見える成果に汲々する可能性である。南北関係の歴史を振り返ってみれば、北朝鮮を「政治的カード」に利用して成功した前例が珍しいという点を記憶すべきだ。

北朝鮮との対話は冷徹な計算と原則に基づかなければならない。さらに「間違った合意」は「無合意」より悪い。鄭長官には安保責任長官として北朝鮮の核問題の突破口を開くことに専念する姿を見せてもらいたい。