政府は米国との交渉を控え、関税化を通じた市場開放がさらに有利だと思っていながらも、農民反発などを意識し交渉を強行したため、相手国の無理な要求を受け入れたことが明らかになった。
米国が自国産米のマーケットーシェアの保証を要求すると、政府は、「要求事項を履行するよう努力する」と口頭約束するなど、多くの国に様々な譲歩をしたという。
このような事実は１３日、本紙が確認した８件の米交渉関連の政府内部文書に具体的に表われている。
農林部は０３年１２月、米市場開放猶予の長短所を分析した資料で、「事後批判の可能性がない安全な交渉を期待するのは非現実的だ。米の在庫が多い状態で、（外国の）無理な要求を受け入れるのは、開放より不利かも知れない」と評価した。
昨年１０月、対外経済長官会議では、米市場を開放することが、個別の国々と別途交渉をするより有利だという、韓国農村経済研究院の分析が出た。
市場を開放すれば１４年までに、低い関税で輸入されるコメが全体消費量の７．１〜７．５％水準に止まるが、開放を延ばせば、その代わり毎年、義務的に輸入しなければならないコメが８％に達するということ。実際に、コメ交渉の結果、義務輸入物量の割合は７．９６％で決まった。
同会議で政府は、「今市場を開放せず、後で開放すれば、いっぺんに多量のコメを輸入しなければならない負担が生ずるしかない」と立場をまとめた。
政府はまた、最大交渉相対国である米国に対し、１４年までに輸入米のマーケットーシェアを高めるよう善意の努力（Good Faith Effort）を尽くすと口頭で約束した。駐米大使が米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官と会い、このような内容を伝えた。
したがって、マーケットーシェアが米国側の期待に達しない場合、両国間通常問題に広がる可能性もありそうだ。
米国は交渉過程で１４年までに、韓国が輸入するコメの中、自国産米のシェアが３１％になるよう保障することを要求した。
政府はまた、アルゼンチン産鶏肉輸入のための検疫を今年６月末までに終了するという国立獣医科学検疫院長名義の書信を、アルゼンチン側に伝えたこともある。
その後、アルゼンチンが検疫関連書類を提出できず、輸入時期は持ち越されたが、コメ交渉の対価として、アルゼンチン産鶏肉に国内の市場を蚕食されるところだった。
legman@donga.com
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