開城・直通電話開通の延期、「戦略物資」判定が原因

先月３１日に予定されていた北朝鮮・開城（ケソン）工業団地の直通電話開通が延期されたのは、電話の架設に必要とされる物品が「戦略物資」なのかどうかへの判定が遅れたためだったことが分かった。

「戦略物資」に判定されれば、米国との交渉を通じて、北朝鮮に送るかどうかを決める。ＫＴ（旧韓国通信）と韓国貿易協会の戦略物資貿易情報センターによると、ＫＴが４月末、戦略物資かどうかの判断を下すよう申請した１５種の物品のうち、交換機１台とパソコン（ＰＣ）３台の結果が、依然出ていないことが、確認された。

戦略物資かどうかに対する判定は、戦略物資貿易情報センターで行われ、規定上、１５日以内に終了させるようになっているが、１ヵ月以上長引かせている。これについて、政府とＫＴはこれまで「北朝鮮側の線路工事が遅れているため」だと説明してきた。

「戦略物資１種」に判定されれば、統一部の搬出許可を得なければならず、米国の戦略物資輸出統制規定（ＥＡＲ）に背く場合、米国とも協議しなければならない。統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）開城工業団地支援団長は、「電話の開設と関連した戦略物資搬出問題について、米商務省との協議をただいまスタートしたところだ」と述べた。

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