捜査機関ではなく一般の人々の間でも「不法通信傍受（盗聴）」が広範囲に広まっていることが分かった。国会・科学技術情報通信委員会の金姫廷（キム・ヒジョン）ハンナラ党議員は１３日、対政府質問を通じて、２０００年から今年５月まで摘発されたものによると、一般の人々による盗聴事例が１７７件にのぼった、と明らかにした。
捜査機関の通信傍受以外に、民間の間で行われている盗聴の規模が、具体的な数値を通じて確認されたのは初めて。金議員は「今回の統計はエスワンなど１１の民間警備会社が現場に出動し通信傍受設備を探知した結果、摘発したものだ」と説明した。
また、民間の警備会社に依頼されている盗聴設備探知の件数は、毎年１０００件余と把握され、一般の人々や民間企業が、プライバシーや企業情報の露出について大きく懸念している、との点が分かった。ただし、年度別の民間の盗聴被害は、２０００年３２件、０１年４３件、０２年４０件、０３年２９件、０４年２７件、０５年５月現在６件などで、０１年以降減る傾向にある。
一方、中央電波管理所は０４年から今年５月まで、大規模な電子商店街や便利屋などで８件の盗聴事例を摘発したとしており、実際の盗聴被害はさらに多いものと見込まれている。金議員は「不法通信傍受の設備を取り締まる中央電波管理所の取り締まり担当者は３３人・１７組にすぎない」とし、「それらは携帯電話の違法な複製を取り締まる業務も受け持っていて、専門性が低く、効果的な取り締まりがむずかしい」と話した。
sanhkim@donga.com
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