需要抑制から供給拡大に転換か 注目集まる大統領の不動産対策会議

政府は、ソウル江南（カンナム）地域や京畿道城南市盆唐区、竜仁市（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング、ヨンインシ）などの不動産価格急騰を、これ以上放置できないと判断した模様だ。

政府は一応、短期的な需要抑制対策と中長期的な供給拡大対策など、可能な全ての政策手段を検討している。

しかし、今すぐ打ち出せるようなこれと言った対策はなさそうだ。これまで表われたように、需要抑制対策は実效性が大きくなく、供給拡大対策は時間が長くかかるためだ。とはいえ、大統領が直接緊急会議を主宰することにしたことなどから、どんな方法であれ、対策が出されるものとみられる。

●画期的な供給拡大対策は出るのか

不動産価格急騰を防ぐ最も效果的な手段が供給拡大であるという点では、政府も同意している。

現在、論議されている供給拡大対策としては、△板橋（パンギョ）級新都市建設、△江北（カンブク）ニュータウン開発促進、△民間余裕資金を利用した中大型賃貸住宅建設などだ。

建設交通部（建交部）の高官は、「１３日の首相主宰の会議と、１７日の大統領主宰の会議の核心は結局、供給を増やす問題になるだろう」と話した。

しかし、供給を増やすためには時間がかかるというのが政府の悩みだ。

新都市建設は、開発計画段階からマンション供給まで３〜４年かかるので、今年下半期に候補地を選定しても、供給は０９年以後に可能となる。

候補地選定も簡単ではない。板橋級新都市の候補地として取り上げられてきたソウル空港は、国防部が保安上の理由で反対しており、京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）隣近地域などのグリーンベルト解除は、環境部と環境団体の反対が激しい。

不動産専門家たちは即効力のある対策として、容積率（大地面積対比建物総面積の割合）及び階数制限など再建築規制の緩和を提案するが、政府は難色を示している。

財政経済部関係者は、「ソウル江南の再建築規制を解除すれば、長期的には供給拡大の效果があるはずだが、短期的には不動産価格が上昇するに違いない。そうでなくても世論が悪化している状況で、このような対策を打ち出せば、国民に受け入れてもらえない」と話した。

●短期需要抑制対策も並行

短期間で需要を減らす対策も幅広く検討されている。

代表的なのが、不動産価格が急騰した地域に対し、国税庁が税務調査をし、基準時価を上げ、税金を多く治めさせるということだ。

これと共に、金融監督院が金融会社を対象に、住宅担保貸出し割合（ＬＴＶ）制限をまともに守っているかどうかも点検する。政府は現在、不動産価格の４０〜６０％に制限されているＬＴＶを、もっと低める案も検討している。

一部では、０３年の１０・２９対策の時に検討された住宅取り引き許可制導入の可能性もあると言われているが、建交部は、「微妙かつ波長の大きい問題なので、簡単には決められない」と説明した。

専門家たちは、時間がかかっても供給を増やすしかないとし、原則に忠実な対策を求めた。

高鉄（コ・チョル）住宅産業研究院長は１０日、韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相の開いた不動産専門家懇談会で、「政府の需要抑制政策も、不動産価格の異常急騰の一原因だ。不動産価格を安定させるためには、江南周辺のグリーンベルトを解除して宅地供給を増やし、中長期的には江南の再建築規制も解除しなければならない」と主張した。