１〜３月のＧＮＩ、ＧＤＰ下回る０．５％増

実質購買力を表す実質国民総所得（ＧＮＩ）増加率が通貨危機以降最も低い水準に落ちた。

１０日、韓国銀行が発表した「国民所得暫定推計」によると、今年第１四半期（１〜３月）のＧＮＩは１５５兆１４５２億ウォンで、対前年同期比０．５％増に止まった。

このような増加率は、１９９８年第４四半期（１０〜１２月）のマイナス６．１％以来最も低いもので、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２．７％にも大きく及ばないものだ。

季節的要因を排除したうえで直前期と比較した第１四半期のＧＮＩは０．９％減だった。２００３年の第１四半期（−１．５％）以降、２年ぶりに減少に転じたのだ。

このように経済成長と実質所得の間にギャップが生れたのは、貿易条件の悪化で国民所得の実質購買力が低下し、経済が成長しても所得は増えないからである。

韓国銀行・経済統計局国民所得チームの朴鎮旭（パク・ジンウク）次長は「体感景気が悪化しているのは第１四半期の経済成長率が低く、国際原油価格など原料価格が急騰したうえ、海外での競争が激化してから半導体などの主力輸出品の単価が下がったためだ」と分析した。

一方、第１四半期の国内総投資率は、各企業が設備投資を憚ったため、２００２年第１四半期（２５％）以来最も低い２５．７％増に止まった。

鄭景駿 news91@donga.com