［社説］雇用保険のあり方、見直すべきだ

労動部が過度に雇用保険料をたくさん取り立てて不要なところに不当に金を使った事実が、監査院によって摘発された。雇用保険は仕事を失った勤労者に失業給与を支給し、就業を支援するために、勤労者と使用者が共同で負担する基金のことだ。失業率はもちろん、経済状況と支出の規模を考慮して保険料を策定するのは政府の基本的な任務だ。

ところで労動部は、通貨危機直後、失業率が６．３％だった１９９９年基準の高い保険料率を失業率が半分に落ちた後もそのまま適用した。そうやって６年間取り立てて残っているお金が昨年末までで８兆４４８５億ウォンに達していた。０１年、失業率が３％台に落ちてから、必要額を支給した後も、毎年１兆ウォン以上残ったためだ。政府の怠惰と、事なかれ主義のため、勤労者の給料と企業の経営財源から必要以上のお金が漏れたわけだ。この過多な徴収分数兆ウォンを強制に天引きされていなかったら、勤労者の所得と消費、企業の投資余力が増えて経済活力に貢献したはずだ。

１年の支出規模の４倍近い金が積み立てられているのに、支給対象勤労者の２４％が行政漏れのため、まともに支援してもらえなかったというから話す言葉もない。誰のための雇用保険なのか。その一方では少なくない産業災害患者たちには療養期間の制限がないという。虚点につけ込んで不当に長期間産業災害保険基金をもらう事例も放置されている。この中には、平均賃金の７０％までも受け取る「偽患者」が大多数というから、熱心にリハビリ治療を受けて、仕事場に復帰しようとする人が何人いるだろうか。

政府は機会があることに社会保障と福祉対策を強調する。しかし、いくら制度を整えて担当公務員を増員しても、きちんと管理監督せず野放図に運営すれば、福祉国家の国はさらに遠のくしかない。社会保障の支出をいくら増やしても、必ず支援を必要とする人が社会安全網の恩恵を受けて、職業社会に復帰できないかぎり、社会の両極化も解決が難しい。

社会安全網は、政府組職を大きくし福祉制度の担当公務員に給料を与えるために存在するものではない。真面目に働いてきちんと保険料を納めている勤労者と企業には必要以上の負担を負わせながら、いざ支援が必要な階層には、社会的支援を受けられない福祉とは、二重の罪悪だ。こうした点にメスを入れないまま改革を叫ぶ政府を誰が信頼するだろうか。