「中・高校の経済教科書は、反企業、反市場的」

一部中・高校の経済関連の教科書が、企業と市場経済を否定的に説明しているというアンケート調査の結果が出た。

８日「正しい社会のための市民会議」が全国大学の経済、経営学科の教授１６０人を対象に５つの経済関連教科書の内容に対してアンケート調査を行った結果、６０％が「企業と市場経済に対して否定的に書いた経済教科書が、反企業、反市場情緒の主な原因」と回答した。

企業の所有構造と関連して、ある高校の教科書が「所有者中心から専門経営者体制に変化する企業だけが、競争力を維持することができる」と記述した部分に対して、回答者の７８％が「専門経営が絶対的に正しいことのように説明していて適切ではない」と指摘した。また、企業の支配構造は選択の問題であり、時によっては所有経営が有利である場合もあるとした。

「企業は利益の社会還元を通じて国家人類発展に貢献する」と記述した部分に対しても、６９％が「企業の本来の機能に対する誤解を招いて、公共機構にみなす恐れがある」と回答した。

また「市場経済が計画経済より良いとして、完璧だということは決してない」、「自分の利益のみを追求する過度な利己主義によって構成員間の葛藤がよく発生する」などの表現は、市場経済の否定的側面を行過ぎて強調したとの指摘を受けた。

趙東根（チョ・ドングン）市場経済制度研究所長（明智大学経済学科教授）は「一部の経済教科書に反市場的な内容が多くて驚いた」と述べ、「中・高校の過程からバランスの取れた教育が必要だ」と強調した。

正しい社会のための市民会議は「問題になる部分は教育人的資源部に修正を要求して、該当出版社に抗議書簡を送る」ことを明らかにした。

syroh@donga.com