政府の宅地開発、「撤回」求めて地元住民が次々と訴訟

政府が宅地開発促進法によって推進する宅地開発事業に対し、地元住民と各地方自治体の意見を聞き入れる過程の省略と生態系の破壊などを理由に、相次いで「事業取り消し」を求める訴訟を提起するなどブレーキをかけ始めた。

政府は今年、開発制限地域（グリーンベルト）解除地域を宅地で開発し、国民賃貸住宅１０万世帯を建設する住宅総合計画を推進しており、摩擦はさらに拡大しそうだ。

▲住民は相次いで訴訟〓仁川市南東区西昌洞（インチョンシ・ナムドング・ソチャンドン）の李某氏（４１）など住民４人と仁川環境運動連合は７日、仁川地方裁判所に建設交通部（建交部）を相手に宅地開発予定地区指定処分取り消し訴訟を申し立てた。

建交部が３月、首都圏海洋生態公園近くのグリーンベルト地域である西昌２地区（６３万４０００坪）にマンション１万３０００世帯を建てるため、同地域を宅地開発予定地区に指定する際、住民たちの同意を得ていないことを理由に、「指定」の撤回を求めているのだ。

住民たちは訴状で、「建交部の宅地開発地区指定は、宅地開発促進法が定めた都市部の至急な住宅難を解消するためのことだとは見受けられない」と主張した。今年１２月になれば、仁川市の住宅普及率は１１０％を超える上、西昌２地区隣近に８万２０００世帯のマンションが新築されているので、住宅難は「ほとんどない」という。

また大規模な宅地開発によって、環境汚染と生態系破壊が懸念され、交通難などで市民の共益を毀損する結果となり、これは建交部の計画裁量の枠を超えているか裁量を乱用した違法な処分であるとして、地区指定を取り消すよう求めた。

これに先立って、１７００世帯分のマンションが建設される忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）ソクリム洞の自然緑地地域であるソクリム２地区（７万２０００坪）の住民１５５人も３月、建交部を相手に、同じ訴訟をソウル行政裁判所に出した。

住民たちは、瑞山地域の住宅普及率が、現在承認分まで合わせて１２４％に近い状況なので、建交部が０４年１２月、地方自治体と住民の意見を無視して宅地開発地区に指定したのは無効だと主張している。

また住民たちは、「宅地開発を名目に土地の強制収用を明文化した宅地開発促進法は、国民の財産権を侵害している」という内容の違憲訴訟も準備中だ。

▲地方自治体も反発〓京畿道（キョンギド）は７日、副市長・郡長会議を開き、今後、建交部が独断で開発計画を推進する場合、当該自治体の都市基本計画変更立案を拒否することにした。

京畿道は先月、建交部が安城市（アンソンシ）のオクサン洞一帯の１２０万坪規模の敷地に、「安城ニュータウン宅地開発計画」を事前協議無しに一方的に発表したことに対し、強く反発した。

こうした動きに対して、建交部・国民賃貸住宅建設企画団の兪成鎔（ユ・ソンヨン）宅地開発課長は、「住宅普及率が１００％を越えたからと言って、無住宅庶民の住居状態が改善されたことを意味するのではない。宅地開発予定地区指定に先立って、地方自治体の意見を参考にして、政府関連機関が総合して決定しているので問題はない」と述べた。