大統領諮問機関の国民経済諮問会議が、景気回復のため政府の財政支出を増やすよりは減税と規制緩和に尽力するようにと勧告した。また、輸出競争力の弱化を防ぐため、「適切な」水準の為替相場の運用が必要であり、憲法違反の恐れがある大株主の議決権制限も撤廃するよう注文した。
こうした勧告は、政府が景気を上向かせるために補正予算の編成や不動産税金の引き下げなどを考慮している時期に出たもので、今後の経済政策にどれほど反映されるか関心が集まっている。
国民経済諮問会議は先月、不動産譲渡所得税の実勢取引価格に対する課税などの内容を盛り込んでいる「５・４不動産対策」を決定するなど、現政権に入って経済政策の方向に大きな影響を与えてきた。
▲財政支出の拡大よりは減税と規制緩和〓２日、財政経済部（財経部）によると、国民経済諮問会議は先月７日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）など国策研究院長、大韓商工会議所会長、教授ら民間諮問委員から政策勧告案を受け取り書面で整理し、大統領府や財経部などに渡した。
諮問会議は財政政策と関連し、「成長が停滞していた時の先進国の経験を参考にして、行過ぎた政府の財政投資を動員するよりは、経済主体の活動をスムーズにする減税、規制緩和、民営化などのミクロ政策にさらに重点を置くべきだ」と強調した。
これと関連して韓国銀行は同日、「財政支出を１兆ウォン増やす場合、通貨危機の以前は翌年国内総生産（ＧＤＰ）を０．３３％押し上げる効果があったが、今は０．０４〜０．０９％増に止まるものと推定される」と述べた。政府が補正予算を編成しても効果が薄いということだ。
▲大株主議決権制限の撤廃要求〓諮問委員たちはまた、企業分野で「集中投票制と関連した定款を見直す際、発行株式総数の３％を超過する大株主の持株に対して、議決権の行使を禁じている証券取引法の条項は、財産権を侵害し自由市場経済の秩序に反するなど、違憲の恐れがあるため削除しなければならない」と指摘した。
小口株主の権利を保障する集中投票制を導入するかどうかを株主総会で投票で決める際、大株主は３％までのみ議決権を行使できた。財界はこの条項の廃止を求めてきたが、政府が拒んできた。
諮問委員たちは、さらに３万㎡以上の工場を新設・増設しようとする企業に過度な負担を与える関連規制を廃止するよう促した。また、為替相場政策と関連しては、「（企業の）輸出競争力が低下しないよう、適切な為替相場の運用が必要だ」と強調した。しかし、具体的な為替相場の水準は示していない。
申致泳 higgledy@donga.com
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