１日午後、携帯電話の代理店がぎっしりと立ち並んでいるソウル龍山（ヨンサン）電子商店街。「ここが最低価格」「他を見て回っても無駄です」という文言があちらこちらから目に入る。
記者が尋ねたあるモバイル通信代理店の店員は、価格を負けようとすると、モバイル通信会社で作った「リベート価格目録表」まで見せてくれた。一部のモデルは１２万ウォン以上の金額をモバイル通信会社が持つものとされていた。同表は、モバイル通信会社が非定期的にアップデートして代理店に寄せるという。
モトローラの「ミニモト」は、番号移動を行えば２０万ウォンだが、端末のみ購入する際には３５万ウォンを支払わなければならない。
先月、端末補助金支給を理由にモバイル通信業界が莫大な規模の課徴金を課されて１ヶ月も経たないうちに、現場ではまたしても補助金付き販売が行われている格好だ。
○再び火のついた補助金論争
モバイル通信会社が流通網に放出する端末補助金は、０３年３月から３年間法律で禁じられた。
過剰消費による外貨の無駄遣いを防ぎ、市場を安定させるという趣旨だった。同法案の時効が来年３月に迫ってきたことから、市民団体を中心に補助金支給禁止を延長すべきだという声が出てきている。
ところが、法で禁じられた間にも補助金は水面下でこれ見よがしに支給されてきており、「無料端末」もずっと出回り続けた。
通信委員会によると、モバイル通信会社は０３年と０４年の２年間１０〜１３回ずつ制裁を受けたが、補助金の支払いが主な理由の一つだった。ＳＫテレコムは、先月２３１億ウォンの課徴金の納付を通達された。
情報通信部は、禁止措置延長問題について公式の立場を明らかにせずにいる。しかし、今年９月には新しい法案を提出する計画だ。
○名目は３社そろって「消費者利益」
先月２７日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で、端末補助金規制に関するセミナーが開かれた。
李相蓉（イ・サンヨン）漢陽（ハンヤン）大学情報通信学部教授は、「補助金禁止政策でモバイル料金が値下がりし、携帯電話を多く利用する消費者たちはかなりの利益を得た」ことを指摘した。
李教授は、消費者１人当たり１分あたりの売上高が補助金支給が認められていた００年上半期２０４．３７ウォンだったのが、補助金が禁止された後１６６．７９ウォンに落ち込んだという調査結果を発表した。その分、通話料が値下がりしたわけだ。
しかし、反論も根強い。
安一太（アン・イルテ・経済学部）中央（チュンアン）大学教授は「競争手段が多様であってこそ、消費者の厚生が増加するし、補助金も厳然たる競争手段だ」と主張した。モバイル通信業界でも会社別に意見が分かれている。
モバイル業界トップ企業であるＳＫテレコムは「市場が安定期に突入しただけに、業界の自主に任せても赤字競争はないだろう」という立場だ。
それに対し、ＫＴＦとＬＧテレコムは「補助金で一時的には消費者に利益が回るかもしれないが、長期的にはそのツケも消費者に回るはずだ」と主張している。ここからは、ＳＫテレコムの資金力を恐れる思惑が見て取れる。
○投資は二の次
モバイル通信会社が補助金を支払い、韓国製携帯電話に競争力がついたという向きもある。端末の購入費用が減り、韓国の携帯電話市場が拡大し、携帯電話業界が世界市場に進出する足がかりとなったという。
しかし、懐疑的な見方も多い。
モバイル通信会社の投資は、今年３社を合わせても３兆ウォン台で数年間横ばいの状態が続いている。さらに、昨年からマーケティング費用が投資費用を上回っている。長期的な成長より「顧客の奪い合い」のため金を使っているという意味だ。
通信業界が目先の競争に明け暮れれば、長期的に消費者の利益に役立たないという指摘には、うなずけるようなものがある。端末補助金は、その典型だ。
洪錫鏜 金相勳 smhong@donga.com sanhkim@donga.com
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