現金領収証制度、業界によって明暗分かれる

▲流通、飲食業界の実績の両極化〓お客１０人のうち４、５人が現金領収証を受け取るスターバックスのソウル明洞（ミョンドン）店は、現金領収証のため得をしている。

任庭完（イム・ジョンワン、３２歳）明洞店長は、「４０００ウォン台の中間サイズより５０００ウォン台の大容量コーヒーを求めるお客が増えて、１〜５月中の５０００ウォン以上の購買顧客数が、昨年より７％増えた」と説明した。

大規模ディスカウントストアーも現金領収証がお客を呼び込むものと期待している。Ｅマート側は、「クレジットカードの使用拡大によってディスカウントストアーにお客が集中したように、現金領収証制度がお客をさらに増やすだろう」と予想した。カード業界と頻繁に手数料紛争をしているディスカウントストアーとしては、現金領収証制が１．５％のカード手数料を節約してくれるありがたい制度だ。

一方、領収証の発給を嫌う小型の店舗は顧客減少を懸念している。ソウル恩平区鷹岩洞（ウンピョング・ウンアムドン）でスーパーを経営しているハン氏（５２）は、「売り上げがガラス張りになることが心配で現金領収証の加盟店に加入しないでいるが、近くのコンビニーなどへお客が移って、売り上げが減っているので心配だ」と話した。

▲一部では二重価格も〓「領収証を発給すると、２０８万ウォンとなりますが」。先月３１日、ソウル龍山（ヨンサン）電子商店街のあるコンピューター売り場。当初、ノート型コンピューターの「三星（サムスン）電子のセンスＱ３０」の値段を１８９万ウォンだと言っていた店員は、本紙の記者が現金領収証の発給を求めると、いきなり製品価格の１０％ほどの１９万ウォンを上乗せした値段を要求した。売り上げの露出によって増える税金を客に負担してもらうという考えだ。

▲税率引き下げで自発的に参加を誘導しなければ〓租税専門家たちは、現金領収証制度が定着するために強圧なやり方よりは、自営業者の自らの参加を引き出す仕組みを整えなければならないと指摘する。

亜洲（アジュ）大学の玄鎮権（ヒョン・ジングォン、経済学）教授は、「現金領収証制は税金をたくさん取り立てるためではなく、税源の透明性を確保するために導入されたものだ。脱税を前提に過度に高く設定されている事業所得税、付加価値税などの税率を下げて、自発的な参加を誘導しなければならない」と指摘した。