ワーキングママである金ジャヨンさん（３１）には１８ヵ月になった娘がいる。娘を光州（クァンジュ）にある夫の実家に預けている金さんは、これ以上子どもを産まないつもりだ。夫の実家でも「これ以上は面倒をみてあげられない。親のため息子を産もうとはしないで欲しい」と言われた。
金さんは、「主人と交代で遅く帰るので、主人の顔さえたまに見ている。仕事も仕事だが、子どもを預けるところのない上、教育費のためこれ以上産むのは無理だ」と言った。
可妊年齢層の出産忌避現象が深刻だ。子どもの有無と関係なく、３０〜３４歳の既婚者の５０％は「出産計画がない」と答えた。金さんのように現在子どもがいても、１人で終わらせるという返事だ。
保健福祉部（福祉部）が１日開かれた社会文化政策関係長官会議に提出した報告書にも、このように暗鬱な人口展望が盛り込められている。
韓国人口学会が福祉部の依頼で、全国２０〜４０代の男女１００８人を対象に最近アンケート調査を実施した結果、３０〜３４歳の既婚者の半分が「出産計画がない」、１０人の１人は「出産計画があったが延期した」と回答した。経済的負担及び職場と家事の二重負担を理由に上げた。
既婚者だけでない。未婚の場合、「結婚を延期する」（３２％）、「結婚計画がない」（１７％）という回答がほぼ半分だった。理由は、「経済的事情のため」（３２％）、「気に入った異性に会えなかった」（２７％）、「私生活を楽しみたくて」（１８％）などだった。
昨年、全国で生まれた新生児は４８万１０８５人で、１９７０年、統計庁が人口統計を発表して以来、最低を記録した。これによって、女性（１５〜４９歳）１人が一生に生む子どもの数（合計出産率）も１．１５人に推定され、史上最低値を記録する展望だ。
政府は、合計出産率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）水準である１．６人に上げた後、長期的に１．８人線まで上げるという計画を立てているが、専門家たちはその実効性に疑問を提起している。
人口学者たちは、「少子化の原因は、既婚女性たちが子どもを少なく生むためでもあるが、より大きい問題は、可妊期の女性たちが結婚をしないか遅くしていることだ。出産率を高めるためには、結婚促進策を取らなければならない」と主張する。
しかし、ソウル大のチョ・ヨンデ教授（人口学）は、「経済危機以後、未来に対する不確実性が未婚者たちの結婚を遅くさせたのはもちろん、既婚者たちにも出産を忌避させるようにした」と診断した。
ＯＥＣＤは出生率増加のための多様な政策を取り入れる場合、韓国の合計出産率が２．５人まで上昇できると展望した。これは米国（２．４人）、フランスと英国（それぞれ２．１人）、日本（２人）、スウェーデン（１．７人）などに比べ、相対的に楽観的数値だ。
しかし、徐文姫（ソ・ムンヒ）韓国保健社会研究院副研究委員は、「ＯＥＣＤで取り上げる多様な政策とは、仕事と家庭生活を両立できる育児休職など勤務体制政策、保育政策および保育費支援だ。しかし、実際に、企業はもちろん政府も、仕事と家庭生活の両立のための政策に、どれほど積極的に乗り出すかは疑問だ」と主張した。
金眞敬 孫宅均 kjk9@donga.com sohn@donga.com
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