［社説］ 盧大統領、総体的難局の収拾に乗り出すべきだ

５年任期の折り返し点にかかった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の国政運営が、総体的混乱の様相を呈している。１９８７年に単任大統領制が導入されてから、ほとんど全ての政権で「３年症侯群」が現われたが、国政運営システムがこのように早く、そして全方向で揺れ動き、崩れる状況は類例がない。

３１日、鄭燦竜（チョン・チャンヨン）前大統領人事首席秘書官の告白で明るみになった「Ｓプロジェクト」の実体は、「システムが第１人者だ」と強調してきた現政府の国政運営が、実は「コードを土台にした人治」であったことを端的に示している。盧大統領は、鄭氏が断ったにもかかわらず「全羅道（チョルラド）出身」という理由で、彼を官邸にまで呼んでこのプロジェクトを引き受けるように促したという。これは、正常なシステムを通じて国政を運営する姿勢では決してない。特に盧大統領が、鄭氏に対して、Ｓプロジェクトと行淡島開発が無関係であることを強調するように求めたことが事実なら、これは政権の道徳性とも直結することだ。

国家経営の二大軸という経済と安保も、揺れている。過去の権威主義政権時代には、経済と安保の軸がともに揺れたことはなかったという点で、今大韓民国号が直面している状況は、「総体的難局」と言うしかない。「経済オールイン」を掲げ、政府が、予算の３分の２を早期執行するなどすべての政策手段を動員しているにもかかわらず、経済は回生の気配を見せていない。むしろ、物価と地価が上昇し、失業と税金が増え、国民は多重の苦痛に苦しんでいる。にもかかわらず政府は最近まで「経済は心配ない」と大口をたたいた。

米国側では、「韓国をもはや同盟とは考えない」とう警告を絶えず投げかけている。日増しに深刻さを増している北朝鮮核問題と関連して、中国までも「韓国の対北低姿勢のために、北朝鮮を圧迫しにくい」と吐露している。にもかかわらず与野党政治家たちは、平壌（ピョンヤン）で開かれる「６・１５民族大祝典」に出席するために、席争いをする体たらくだ。大統領が先頭に立って対日強硬外交を主導したことで、「国際的迷子」になるのではないかという憂慮も大きくなっている。

公権力の無力感は、現政府が伝統性ある政府であるのかを疑わせるほどだ。特に、民労総、韓総連、全教組などのいわゆる「政権とコードの合う団体」の過激な暴力デモに、公権力はほとんどお手上げだ。公企業の主要な席はもとより、政府が任免権に影響を及ぼす大学総学長の席までコード人事で埋められ、「公職が政権の戦利品か」という反発が出ている。

与党は支離滅裂な状態だ。弾劾の逆風のお陰で国会過半数の議席を占めたものの、１年間でしたことは、４つの法案処理をめぐる対立と過去史究明、そして理念論議だった。

このような総体的危機の根は、現政府の低能力、古い理念への執着、ポピュリズム的国政行動、盲目的な主流交代の追求などにあると我々は考える。そして、このような行動が良い結果を生まないことから生じた「信頼の危機」が悪循環しているのである。特に、コード人事で権力の核心部に進入した国政アマチュアたちとポピュリズム的な国政議題の設定では、消尽していく国家の成長動力を決して回生できないことを示した

もはや、盧大統領の自省と認識の転換が必要だ。前世代の犠牲と経綸に対する尊重と、彼らの豊かな知恵を学ぼうとするへりくだった姿勢が求められる。何よりも盧大統領と与党は、自分たちに投げられる批判が「少数既得権階層」から出ているのではないという点を知るべきである。まさにこのような批判は、厳しい生活の中で疲労困憊した「庶民」から出ている。

もはや国政実験を中断し、党・政・官を大々的に刷新して国政運営のパラダイムを変え、国民と外国の友人たちの信頼を取り戻さなければならない。「イベント性」対策で抜け出せる局面ではない。総体的な難局を打開する第一歩は、盧大統領自身の現状況に対する正確な認識である。国民は「成功した大統領」を求めている。そのような点で、盧大統領から誤った自信と権力の傲慢から脱して、民心の所在を正確に直視し、自己改革に乗り出すことを望む。