韓悳洙（ハン・ドクス）経済副首相は昨日、ヨルリン・ウリ党のワークショップで、「韓国の経済システムの画期的な改善ができなければ、日本のように長期不況の沼にはまる恐れがある」と憂慮した。さらに、ある経済フォーラムで、「今年５％の成長は難しい」と話した。
韓副首相のこのような発言は、これまで政府が経済の現実について正直でなかったり、経済を見る視力が、民間や海外専門家たちより著しく劣ることを一歩遅れて告白したも同然だ。韓副首相が改めて言わなくても、類似の憂慮はずいぶん以前から数多く提起されてきた。その度に、楽観論で粉飾するのに忙しかったのが政府である。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、韓国経済の完全回復論まで説いていた。
まさに昨日発表された経済指標だけを見ても、政府が経済現実をいかに安易に見てきたかがひと目で分かる。統計庁によると、４月の設備投資と卸売り販売は、下落傾向を表わしている。輸出増加率は７.７％にとどまり、対米輸出は２.２％減少した。景気の先行指数は１月から３月までは上昇傾向を見せたが、４月に０.１ポイントのマイナスに転じた。６月の中小企業の景気展望も、４ヵ月ぶりに下落傾向に転じている。
状況がこうであるにもかかわらず、政府与党は相変わらず政策がかみ合っていない。ウリ党が登録税廃止と不動産取引税率の引下げ案を明らかにするや、政府はまだ時期が決まっていないと対応した。財政経済部と産業資源部が、国内大企業の首都圏工場の新増設を許可しようとするや、国務首相室と建設交通部は、均衡発展論で対抗した。
実施された政策も、投資と消費をむしろ萎縮させた。不動産税の強化と開発負担金制の拡大は、建設投資を、油類税やタバコ価格、公共料金などの引上げは消費心理を萎縮させた。このため金利政策は不動産投機の抑制と景気浮揚の間で漂流し、為替政策は輸出と物価の間で漂流している。
持続可能な成長のためには、民間消費と設備投資など、内部の成長動力が策動しなければならない。政府与党は、民間部門の経済活動支援に力を傾ける時だ。韓副首相の言葉通り、今は韓国経済の方向を決定する重要な時期である。
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