●全国地価総額２０００兆ウォンを突破
建設交通部によると、今年、全国の公示地価総額は２０４１兆７２１５億ウォンで、昨年（１７１６兆６６０２億ウォン）より、３２５兆６１３億ウォン増えた。
これは、３０日の終値基準で韓国証市（取引所と店頭市場）に上場された企業時価総額（４９１兆４８８０億ウォン）の４倍を超える。
全国で一番高い土地は、昨年に続いてソウル中区（チュング）の明洞（ミョンドン）ビル（パスクチコーヒー専門店）の敷地。０３年まで１位だった中区明洞２街ウィリ銀行明洞支店は、１坪当たり１億３２２３万ウォンで６位に落ちた。
全国で一番安い土地は慶尚北道慶州市陽南面（キョンサンブクド・キョンジュシ・ヤンナムミョン）の野山で１坪当たり１６２ウォン。
住居地域の中では、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）ドンブセントレビルアパートの敷地が１坪当たり１７８５万１３２０ウォンで、昨年に続いて１位を守った。
●大都市より地方都市が大幅上昇
公示地価算定対象である全国２７９１万筆地の中、８８．６７％が値上がりした。値下がりした所は４．５６％に過ぎない１２７万筆地で、残り６．７７％にあたる１８９万筆地は昨年と同じだった。
対象土地１０カ所の中９カ所ぐらいの公示地価が上昇したというのは、それほど税金及び各種不動産開発負担金が増える土地が多いという意味だ。
ソウルと釜山、大邱、仁川、光州、大田、蔚山（プサン、テグ、インチョン、クァンジュ、テジョン、ウルサン）の広域市では、公示地価の上がった土地が３４７万６５９５筆地のうち２６３万７５５４筆地で、７５．８７％に止まり、全国平均（８８．６７％）と大きな差があった。一方、他の地域は９０％以上が上がった。
価格上昇率も大都市よりは地方都市が大きかった。ソウルと広域市の上昇率は６〜１５％で、全国平均上昇率（１８．９％）を下回った。
最近、行政都市建設特需で地価が急騰した忠清南道（チュンチョンナムド、３５．７２％）をはじめ、京幾（３５．３７％）、慶尚南道（２３．０８％）、江原（カンウォン、１９．０６％）などが全国平均上昇率を上回った。
●税負担は増える
特に財産税が大幅上昇する展望だ。
京幾道竜仁市（ヨンインシ）の１４６坪の土地の財産税は昨年、８９万ウォンだったが、今年は１３４万ウォンまで上がることと推定される。公示地価上昇分を全て反映すれば２２１万ウォンだが、年間財産税引上げ幅を前年比５０％で制限しており、５０％だけ計算した結果だ。
ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）の林野４５７５坪も、昨年２４９万５９６７ウォンから、今年は引上げ上限線である３４７万３９５０ウォンに上がることとみられる。
財産税が引上げ上限線まで上がる所が続出する理由は、毎年６月３０日に決定された個別公示地価の確定公知日が、今年は５月３１日に繰り上げられたためだ。財産税は毎年６月１日付けで賦課されるので、今年は２年分の公示地価引上げ分が一度に反映される。
すなわち、昨年（１８．５８％）と今年（１８．９４％）の公示地価引上げ分を合わせれば、今年、財産税課税標準（税金を課する基準金額）は公示地価が３７％以上上昇した状態で算定される。
●政府、課税標準を低める展望
財政経済部は、発表された公示地価をそのまま反映すれば、財産税徴収額が昨年比１５〜１８％増えることと推定している。
これは租税抵抗が憂慮される水準だ。
これによって政府は２７日、党政協議を持ち、「地方自治体別で課税標準を調整し、総税収が約１０％増えるように課税標準を低めよう」と合議した。
これによって、実際に納税者たちが出さなければならない税金は、発表された公示地価基準より相当減少する展望だ。
黃在成 李炳奇 jsonhng@donga.com eye@donga.com
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