「強力な北東アジア委」安保施設工事にブレーキ

行淡島（ヘンダムド）開発事業への不適切な支援で論議をもたらした大統領諮問北東アジア時代委員会が、安保関連施設の工事まで中止させるほど、強力な権限を行使していたことが明らかになった。

本紙が２９日に単独入手した資料によると、北東アジア時代委は昨年７月３０日、国防部に「海軍施設関連業務の協力要請」という公文書を送り、軍当局が全羅南道（チョルラナムド）のある地域で推進している潜水艦通信所建設事業がＳプロジェクトと重複するという理由で、事業中止を要請していた。

このため実際、潜水艦通信所事業が２、３ヵ月で中止されていたことが明らかになった。

大統領諮問機構が政府の政策省庁の推進事業の中止まで要請したことは、「大統領諮問」という職務範囲を越えた越権ではないかという論議が起こっている。

現行の北東アジア時代委の規定（大統領令）１２条によると、「委員会等は、その職務を遂行するために、関係公務員または専門家を委員会等に出席させて意見を聞いたり、関係機関団体等に対して資料及び意見提出などの必要な協力を要請することができる」となっているだけだ。

北東アジア時代委は公文書で、「０４年６月１１日、大統領指示（西南海岸開発計画報告時の指示事項）によって推進中のＳプロジェクトが、軍が推進している海軍通信所建設事業と重複の可能性があるため、国家予算の浪費などが憂慮される」とし、「このため、Ｓプロジェクトの事業計画の提出が予想される１０月までに、建設事業を暫定中止するよう協力を要請する」としていた。

軍のある関係者は、「潜水艦通信所の建設事業の重要性について、北東アジア委と大統領府のいずれも認識し、住民たちにも説得しており、今は問題なく推進している」とし、「来年６月か８月頃に完工する予定だ」と話した。

鄭然旭 jyw11@donga.com