大統領府は２７日、文正仁（ムン・ジョンイン）北東アジア時代委員長の辞表を受理し、不適切な職務行為の根拠として、西南（ソナム）海岸開発事業（Ｓプロジェクト）の推進過程で、１人の特定人物に過度に依存していた点を挙げた。つまり、行淡島（ヘンダムド）開発（株）の金ジェボク社長に過度に依存したために、Ｓプロジェクトとは無関係な行淡島開発事業を積極的に支援する「脱線」をしたということだ。
これについては、何よりも「非専門家たちの過ぎた欲が招いた事故」という指摘が多い。文前委員長は外交・安保の専門家であって、大型国策事業や外資誘致業務では門外漢だ。実務的に、Ｓプロジェクトの推進を導いた鄭泰仁（チョン・テイン）当時企画調整室長も、財政金融を専攻した経済専門家ではあるが、外資誘致分野には経験がない。
このようなアマチュアリズムは、Ｓプロジェクトの最初の発案過程を、非専門家である鄭燦竜（チョン・チャンヨン）前大統領人事首席秘書官が個人的なラインを通じて主導したところにも表れている。
もちろん、鄭前秘書官は推進過程で、国土研究院勤務の際に光州（クァンジュ）〜木浦（モクポ）圏の広域開発プロジェクトに参加した経歴のあるソウル大学のムン・ドンジュ教授に、Ｓプロジェクトの構想を依頼した。
鄭前秘書官の光州一高の後輩であるムン教授は昨年初め、報告書を国家均衡発展委員会に提出し、西南海岸開発に関する構想だけでなく、「シンガポール資本を誘致したほうがいい」という意見を提示し、これを連結する人物として金社長を報告書に明示までしていた。
このため、その後のＳプロジェクトは金社長という特定人物に依存するようになり、北東アジア時代委がシンガポール資本誘致に過度な欲を張って、Ｓプロジェクトとは無関係な行淡島開発事業に深く介入する結果を生んだ。
金社長に対する検証が徹底していたどうかも疑問だ。北東アジア時代委と鄭前秘書官は金社長を高く評価したが、金社長はシンガポール電力庁の顧問ではないという事実が新たに明らかになった。
北東アジア時代委は昨年、情報機関に金社長の身元照会を依頼し、その結果「大統領府の事業をしていると言いふりまわる危険な人物」という回答を受けたにもかかわらず、これを無視した。
鄭泰仁氏は２５日の記者懇談会で、このような事実を紹介し、「金社長がいろいろふれまわったのは問題だが、すでに我々が西南海岸の話を始めていたので、間違った話ではなかった」とし、金社長を擁護する態度を示した。
金正勳 jnghn@donga.com
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