政府は２７日、公共機関の地方移転に関連して韓国電力公社（韓電）を地方に移転はするものの、移転先の地域には韓電本社と二つの関連機関の計３機関だけを配置するという、「１＋２」方式を最終的に確定した。
政府は同日午前、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の首相公館で李海瓚（イ・ヘチャン）首相が市道知事会議を開き、このような内容の「公共機関地方移転のための基本協約」を締結した。
それによれば、韓電の配置地域はソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）、大田（テジョン）、忠清南道（チュンチョンナムド）を除いた１１市・道から申し込みを受け、政府が選定する。韓電とともに移転する二つの機関を決める問題と、その他の１７４の公共機関の地域別配置は、政府の決定に市道が従うことにした。
また、韓電移転は放射性廃棄物処理場（放廃場）の立地と連携しないことにした。
成鍫隆（ソン・ギョンリュン）国家均衡発展委員会委員長は、「公共機関の配置は地域発展程度、各公共機関の特性と当該地域の戦略産業間の連繋性を勘案して決定する。来月中旬、韓電をはじめ各公共機関の移転地域を発表する」と述べた。
一方、今回の基本協約によれば、韓電移転による期待效果は最初の予想を下回るものとみられ、韓電誘致をめぐる地方自治体間の競争も大きく弱まることが予想される。
成委員長は２７日、韓電の地方移転方針を発表した後、「大きな関門を一つ通過した」と話した。今まで公共機関の地方移転をめぐり、政府と地方自治体の間で、また地方自治体間で葛藤が起きた最大の部分が韓電移転に関することだったためだ。韓電は移転效果が他の公共機関の５〜６倍にのぼることと推定されている。
政府と各市道は、△韓電をソウルに残す方式、△韓電を移す地域には移転する公共機関の数を減らす方式、△韓電と放廃場の移転を連携する方式などについて、市道知事懇談会と実務者会議を何回も繰り返し行なった。
韓電の地方移転という原則は簡単に合意に至った。公共機関の象徴である韓電がソウルに残留した場合、公共機関の地方移転政策の「大義名分」が色あせるからだ。但し、どの地域に、どのように移すのかに関しては、各地方自治体の利害が絡み、難航せざるを得なかった。
合意に至らず論議が長引くと、与党内部ではいわゆる「１＋１」安が折衷案として浮び上がった。移転対象の１７７の公共機関を地域別で配置すれば、１２の市道にそれぞれ１４〜１６の公共機関が移転することになるが、韓電が移転する地域には、韓電以外に韓電の子会社１社だけを移転させるという構想だった。
これに対し、市・道知事らは２４日の懇談会で、「韓電を誘致する地域が大変不利になる」と反対意見を出した。知事らは韓電と放廃場を連携する方式に対しても「作為的過ぎる」と批判したという。
政府と市・道知事は、結局２７日の懇談会で、韓電本社と子会社を含めた二つの関連機関を一緒に移転する「１＋２」案に合意した。放廃場連携案の場合、韓電を放廃場誘致申込みを多くした特定地域にまとめて与えるためだという「事前内定説」が提起されているのを、政府が負担で感じたからという。
成委員長は、「規模だけみれば、『１＋２』案も韓電を誘致する地域が他の地域よりも不利になるかも知れない」と言った。
一方、今回の「１＋２」案は、道よりは広域市に有利だという観測もある。道の場合、再び立地をめぐり地域間葛藤が発生するかも知れないためだ。
張康明 tesomiom@donga.com
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