［社説］国政揺さぶる「委員会共和国」にメスを入れろ

行淡島（ヘンダムド）開発事業の最大の疑問は、なぜ大統領諮問機構の北東亜時代委員会が介入したのかという点だ。諮問機構に過ぎない北東アジア委員会は、行淡島開発（株）の海外債券発行のための「政府支援意向書（推薦書）」を委員長の名義で書き、同社と事業協力了解覚書（ＭＯＵ）まで締結していた。

大統領令である北東アジア委員会の規定には、審議（２条）と協力要請（１２条）条項はあるが、決定・執行関連条項はどこにもない。にもかかわらず、外資誘致のような執行業務にまで手を出した。明白な越権である。同過程で、政府関連省庁は背を向けられ排除された。

文正仁（ムン・ジョンイン）北東アジア委員会委員長は退いた。しかし大統領諮問委の問題は、北東アジア委員会だけに限ったものではない。憲法上の独立委員会を除いた大統領所属委員会は２３ある。国家均衡発展委、政府革新地方分権委など、諮問委が１９あり、規制改革委、腐敗防止委などの行政委が４つある。このような委員会は前政権の末期には１８だったが、５つが廃止され１０が新たに生まれた。問題は、新しくできた諮問委の大半が大統領令によって設置されたという点である。法律による組職ではなく、大統領の任意的・独断的な考えによって運営される。大統領の力を背景に権限を乱用する素地がそれだけ大きい。

各種の大統領諮問委は、「内閣の上の内閣」として国家政策の決定に深く関与し、省庁を揺さぶったという指摘が多い。昨年に違憲決定を受けた首都移転や、国民の反発を呼んだ数回の不動産関連政策も、大統領諮問委で決定された。

大統領の中長期的な国政課題・開発を支える委員会が必要な点はある。しかし、それも適正ラインに止まらなくてはならない。「委員会共和国」という言葉が出るほどに肥大すれば、問題は変質する。実際に大統領諮問委の人員は、金大中（キム・デジュン）政権末期の約３００人から約５００人にと大きく増え、関連予算も年間７００億〜８００億ウォンにのぼる。

諮問委員の多くが、大統領とコードが合うという理由で選抜され、この中には専門性や実務経験とは距離のある「イデオロギーのプロ、行政のアマチュア」が多いという指摘も絶えなかった。多様な意見を収れんするために作った委員会が、一方に偏向した意見のみを聞いたり反映するなら、これは問題と言わざるを得ない。

事情がこうであるにもかかわらず、大統領所属委員会に対していかなる牽制・監視装置もない。国会の要請によって監査院が今春、これら委員会の運営及び予算執行の実態に対する特別監査を実施したものの、皮相的に終わった。このように多くの委員会がなぜ必要なのか、委員の数は適正か、不適格者はいないのか、予算は適正に策定され、無駄なく十分に執行されているのかなど、核心的な事項は問われなかった。

大統領委員会に対する公職社会の不満も大きい。主要政策は「ロードマップ」という名で委員会が作り、ことが起これば省庁だけが非難されるという声もしばしば聞かれる。「政府中央庁舍と大統領府周辺は、みんな委員会の事務所だ。委員会をたくさん作って、仕事は自分たちが全部してしまう。省庁公務員に何の必要があるのだろうか」という不満が聞かれるほどである。

多くの省庁や学界、野党などから、委員会を整理すべきだという意見が出ているのに、大統領府はこれを黙殺しているという不満が出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年末、「委員会共和国というが、その言葉は当たっている。しかし、省庁の壁を壊し、統合的政策を作るためには、委員会が必ず必要だ」と話した。しかし、その多くの委員会が立派な政策統合を通じて、国家と国民の利益を増進させるのに寄与したと信じる国民は、どれほどいるだろうか。

米国の連邦諮問委員会法は、必要性に対する広範囲な共感が形成されている時だけ、諮問委を新設するようにしている。諮問委の機能も「諮問」に厳格に限定し、これから外れる役割の遂行を明確に禁じている。

文委員長の辞任で、大統領諮問委の越権問題が解消されたのでは決してない。「選択と集中」の原則によって、必ずしも必要な委員会でなければ果敢に廃止し、縮小または統廃合するのが正しい。それに代わって、閣僚が所管業務に対して所信を持って働くようにならなければならない。それこそ、大統領が強調してきた分権の精神とも合う。このままでは、委員会に第２、第３の「行淡島疑惑」を生む素地があるということが、国民の考えである。