［社説］補正予算編成より投資と消費の回復が先決だ

財政経済部が今年度補正予選編成の検討を示唆している。今年度予算の６７％を上半期に割り当てたものの、第１四半期の成長率が２．７％増に止まった状況を念頭に置いたものと見られる。しかし、企業投資と民間消費を生き返らせずに補正予選の編成で政府支出のみを増やしては、財政赤字を拡大させるばかりで、効果を期待するのは難しい。

０３年以後昨年まで合わせて３回にわたって補正予選が編成された。０３年２回にわたって７兆４７７５億ウォン、昨年１兆８２８３億ウォンだ。それにもかかわらず、消費と投資低迷で年間成長率は、０３年３．１％、０４年４．６％増にとどまった。しかも補正予算はインフラ投資より庶民生活の安定などに集中したため、景気浮揚の効果は少なかったというのが国会予算政策処の分析だ。今年度の補正予算は編成するとしても成長と景気てこ入れを先に勘案しなければならない。

経済を根本的に立ち直らせるためには、投資と消費がどこでつまづいているのかを見極めなければならない。全国経済人連合会の調査によると、大企業は政府の各種規制が投資の足を引っぱっていると述べている。実際、首都圏規制のため足を引っぱられている大企業の投資だけでも３兆６０００億ウォンに達する。出資総額制限などほかの規制に縛られている投資は計算するのも難しい。企業規制の緩和が行われるだけでも数十兆ウォンの景気てこ入れ効果が期待できるという分析も出ている。

昨年、旅行と留学研修などで海外へ流れ込んだ個人のお金が２００億ドルを上回る。教育や医療などサービス市場の開放とこれを通じた競争力向上が実現すれば、少なからぬ海外消費を国内消費に回すことができる。景気てこ入れと成長潜在力の拡大をもたらす大型国策事業はもう中断されて何年も経っている。大韓商工会議所は５大国策事業の中断による損失額を４兆１７９３億ウォンと推定している。利益団体の葛藤を政府がうまく調律できなかった結果だ。

政府は補正予算の編成にこだわらずに、企業規制を緩和し、サービス市場を開放する一方、各種国策事業を効率的に推進することに取りあえず専念して、投資と消費から回復させなければならない。