●賃貸期間は車寿命の２０％以上
与信専門金融会社（与専社）がレンタルする車の賃貸期間は、車耐用年数（利用可能期間）の２０％以上ではなければならない。すなわち、長期レンタルだけが許容される。１ヵ月未満の短期賃貸はできない。
例えば、Ａ自動車が本来の機能を維持できる利用可能期間が５年なら、この車を借りる人は最低限１年（５年×２０％）以上車を使わなければならない。
金融監督委員会の関係者は、「既存レンタカー事業者の反発を勘案して、金融会社には長期レンタルだけ許容することにした」と話した。
消費者は与専社が賃貸する車を利用する前に、△賃貸会社選択△車種選択△個人信用照会△使用期間決定△使用料決定などの過程を経て契約をする。
契約手続きは既存レンタカーと似ているが、カード社などが顧客の信用資料を基に使用料支払い能力を確認することが最大の差だ。
●車の選択幅が広がる
三星（サムスン）カード、現代（ヒョンデ）カード、大宇（デウ）キャピタル、オリックスオートリース、シティーリースなどが現在、車レンタル業を準備している。
金融会社は車をレンタルする需要が毎年増えているので、事業展望は明るいとみている。自動車リース業（企業顧客用長期賃貸事業）をする金融会社が昨年、賃貸目的で買入れた車は１兆６８３１億ウォン分で、０３年（１兆８４４億ウォン）比５５．２％増えた。
与信専門金融協会の李保雨（イ・ボウ）首席研究委員は、「中古車市場に進出した金融会社が、蓄積された顧客情報を利用して顧客の要求に合わせたサービスをするなら、消費者が好むレンタカー事業者とそうではない事業者の明暗がはっきりするだろう」と予想した。
一方、通貨危機以後、流動性危機を経験したカード社と分割払い金融会社が無理に事業を拡大すれば、再び経営破たんに陥りかねないと懸念する声もある。
財政経済部の関係者は、「金融会社の収益基盤を広げるのが重要だ。営業範囲を広げるとともに、監督機能も強化する」と言った。
一方、政府は保険代理店、旅行商品販売、通販、宝くじ販売、カード製作代行業務など与専社の付随業務を公式的に許容することにした。しかし、金融会社が要求した銀行貸し出し商品斡旋業務は許容対象から除外した。
legman@donga.com
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