盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足以後、大統領府と大統領国政課題委員会などの要職から、ソウル大出身やソウル大教授たちの影響力が比較的減り、地方大出身人士の進出が著しいことがわかった。
これは、権力内の主流勢力の入れ替えを示す現象の一つで、最近、政府とソウル大が大学入試制度などをめぐり摩擦を起こしている根底には、このような権力移行過程での葛藤があるという分析が提起されている。
本紙が２２日、政府の長次官、大統領諮問政策企画委員会と１１の国政課題委員会、大統領参謀陳などを分析した結果、地方大出身人士や地方大教授たちが躍進していることが分かった。
現政権発足後、起用された長次官８８人のうち、地方大出身は１２人（１３．７％）で、歴代政権に比べ約２倍増えた。維新以後の故・朴正煕（パク・ジョンヒ）政権の時は７．４％、金大中（キム・デジュン）政権の時は６．２％であって、１０％を越えたことがなかった。
ソウル大出身は５１．１％で依然として一番多いが、６９．８％に達した金泳三（キム・ヨンサム）政権に比べれば格段に減ったことが分かる。
ソウル大出身から非ソウル大出身への移動がもっとはっきりあらわれているのは、大統領参謀陣および現政権の中長期政策課題を扱う大統領国政課題委員会委員たちだ。
現在、首席秘書官および補佐官以上の大統領参謀陳１４人のうち、ソウル大出身は４人である。
大統領諮問政策企画委員会と１１の国政課題委員会委員に委嘱された大学教授１２６人（重複者は除外）のうち半分を超える６８人（５４％）が地方大教授で、ソウル大教授は１０人であると集計された。
一方、故・李承晩（イ・スンマン）政権と維新以前の故・朴正煕政権では、国内人材の不足から、外国の大学を出た海外派が長次官の半分ほどを占めた。しかし、維新以後の故・朴正煕政権の時からは、ソウル大出身が圧倒的多数を占めたことが調査の結果わかった。
維新以後の故・朴正煕政権と全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）政権の時には、陸軍士官学校出身の長次官起用も１０％を超え、ソウル大出身と軍出身が合わせて５４．３〜７４．４％で圧倒的多数を占めた。
金泳三政権では軍出身が４．５％に急減した反面、ソウル大出身は３分の２を超える６９．８％に増えたが、金大中政権ではソウル大出身が４７．５％に減った。
今度の調査では、李承晩〜金大中政権の統計資料は『韓国行政研究』０２年秋号と０３年秋号に載せられた慶尚（キョンサン）大の李時遠（イ・シウォン）、ベ・ビョンヨン教授の論文を参考とし、金大中政権の一部資料と盧武鉉政権の全体資料は本紙が調査した。
jnghn@donga.com kplee@donga.com
About Dong-A Ilbo