［社説］大統領から経済を直視すべきだ

今年度の第１四半期の成長率が２．７％増にとどまったと、韓国銀行が発表した。０３年第３四半期以後最も低い数値だ。成長の最後の砦の輸出まで伸び率が３年ぶりに一桁台に落ち込んだ。政府が約束した５％成長と４０万個の働き口の創出は厳しそうだ。

成長展望をさらに暗くする暗雲は引き続き濃くなるばかりだ。４月の消費者期待指数が４ヵ月ぶりに再び下落傾向に転じ、５月の景気動向指数（ＢＳＩ）も悪化した。消費と投資が低迷するだろという意味だ。輸出の対外変数もあまり良くない。世界的に景気が減速している上、中国人民元の切り上げ議論によるウォン相場の不安も高まっている。輸出企業の採算性に赤信号である。

低成長は貧相な暮らしを意味する。統計庁が発表した第１四半期の家計指数によると、消費支出の伸び率は４％で７年ぶりに最低値となった。所得は足踏み状態で仕事は不安なのに税金は１０％も増えた結果だ。低成長が続き、不動産税金がさらに増えれば国民の暮らしはさらに厳しくなるだろう。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月、「物価、為替相場、成長率、失業などすべての側面で韓国経済は回復した」と内外に知らせていた。数日後、韓国銀行や統計庁が出した経済実績のみを見てみても現実感の乏しい発言だった。盧大統領は危機を危機として認識できなくする報告を警戒しなければならない。たとえば、タバコの生産減少で成長率が２％台に止まったが、まもなく良くなるという類の報告だ。１．４％増えた民間消費について景気回復だと解釈してはならない。大統領から経済現実を間違えて診断すれば、有効な処方が出にくい。

今年に入って、財政の早期支出や低金利の維持など景気てこ入れ策が動員されたものの、景気はなかなか回復の兆しを見せていない。金利をさらに下げるのも困難であり、さらに注入するには財政も脆弱だ。民間が自発的に投資と消費を増やすように誘導する最も正統的な政策と環境整備が切実に求められる。国民の税負担を緩和して民間消費を増やし、出資規制や首都圏規制を速やかに廃止して投資マインドを改善させなければならない。