［社説］国の人材育成、新たな委員会の設置で十分なのか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主宰する国家人的資源委員会が発足するという。「国の中核人材を育てることは何よりも大切なため、大統領が直接乗り出す」という盧大統領の意志が反映された機関だそうだ。経済界の代表まで含ませて人的資源を国レベルで総合的に開発し、活用しようと言う委員会の趣旨は望ましい。しかし、これまでは委員会がなくて、人材を人材らしく育てられず、宝石のような人材も国内で活用できなかったのか。

政府は新たな委員会を設置する前に、これまでの関連政策が人的資源の開発と育成という目標にどれほど合致したのか、かえって民間レベルの人材開発能力に障害物とはならなかったのか反省しなければならない。韓国のように教育熱が高く、個人単位・家族単位での成就欲が強い国では、国民一人ひとりが思う存分夢を広げ、人材を人材として大事にする環境さえ整えられれば、人材はさらに育てられ、海外にいく人も減り、海外へ行っていた人材も帰ってくるであろう。人材育成を切実に望んでいるすべての国は、こうした方法を選んでいる。

韓国の現実はどうなのか。政策は幾重にも規制でがんじがらめになっており、酷い場合、社会的公平性を押し出して特定集団に不利益を与える「意地悪」さえする。英才育成は標準化政策の壁に、大学革新は様々な政府規制の壁にぶつかっている。その結果は、海外留学ラッシューなどの「教育エクソダス（大脱出）」、下向き平準化、個人の意欲低下などの副作用だ。

行政権力、政策権力が個人の自由と創意、教育の競争原理などの足を引っ張り、人材にまで平等のわなを仕掛ける限り、いくら人的資源の育成を強調しても、別に変わることはないであろう。新たに発足される委員会が掲げている大学革新という目標も、現状況では単なる掛け声に過ぎない

もちろん、人的資源の開発を体系的に行うために英才の早期発掘と育成、情報通信と生命工学のような国家戦略分野の育成、大学の革新や競争力強化などのための幅広い支援は必要だ。しかし、それよりさらに重要なのは大統領が前面に乗り出す機関の設置ではなく、政府と指導層のマインドとアプローチの方式を正しく見直すことである。