公職者倫理委員会が金融監督院出身役職員の被監督機関への天下り実態を把握する調査に乗り出したことが確認された。
特に、金監院の局長級の一部が証券会社の監査へと転職を準備しており、公職者倫理委員会の調査結果に関心が集まっている。
１３日、金監院によると、週明けから公職者倫理委員会の職員２人がソウル汝矣島（ヨイド）の金監院に常駐し、役職員の被監督機関への天下りの現状と職務関連性の有無などを調査している。
金監院の関係者は「公職者倫理委員会の職員が直接出向いて調査するのは初めて。結果次第では金融会社への進出が難しくなるため、鋭意注視している」と語った。
金監院の役職員が緊張している理由は、銀行や証券会社、保険会社などに天下りする際に制限を受ける部署の範囲が拡大される可能性があるためだ。
現行の公職者倫理法は、公務員と公職関連団体の役職員は退職前の３年間勤務した部署の業務と関連のある民間企業に、退職日から２年間は就業できないよう規定している。
金監院の大部分の部署が、同規定を適用されている。
しかし、調査局、公示監督局、国際協力局などは金融会社との職務関連性が薄いと判断され、就業制限の対象から除外されている。これらの部署出身の役職員が大挙金融会社へと天下りしている状況に対し、国会や市民団体から問題が提起されてきた。
金監院は、これらの部署の業務が金融会社と直接的な関連がない点を公職者倫理委員会に納得させることに力を注いでいる。
１９９９年の金監院発足以来、金融会社の取締役や監査として天下った役職員は７０人余り。昨年は退職者２５人のうち１４人が被監督機関に移った。今年も調査局出身の局長３人が証券会社の監査として内定している。
これについて金監院の関係者は「金融会社の希望によって金監院の役職員がスカウトされるケースが多い。金融会社への進出が禁止された場合、優秀な人材が金監院での勤務を忌避する恐れがある」と懸念を示した。
koh@donga.com
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