医療市場の開放を控え、医療機関の営利法人化が許容され、病院の広告範囲も拡大される。
保健福祉部は、このような内容を柱とした医療改革方策を今年中にまとめる計画を１３日、明らかにした。
宋在聖（ソン・ジェソン）福祉部次官は同日、「医療サービスの対外競争力を強化し、産業として育成するために、規制された医療政策を緩和する必要がある」と述べた。しかし、同方策は、医療サービスの公益性や公共保険の体系を揺さぶるような内容となっているため、反発が予想される。
▲医療機関の営利法人化を許容〓医療機関への資本参加を拡大するために福祉部は、△営利法人の許容、△非営利法人の債券発行許容を検討する計画だとした。
現在、民間病院は非営利法人と個人所有の病院に大別されている。非営利法人は医療法上、税制面で一定の優遇を受けているが、設立時に資本金の出えん及び運営資金の調達を自ら行わなければならず、解散するときは財産を国に帰属させるか類似の法人に寄付するよう義務付けている。
営利法人の許容は、病院が株式会社になれることを意味する。その場合、資金調達の方法が多様化し、医療サービスの質が向上し、病院の競争力が強化される一方、施設や診療基盤の弱い病院は淘汰されるものと予想される。
また、病院の株式上場、職員または出資者への経営収益配分、法人解散時の残余財産の分配、外国資本の投資があった場合は投資収益の本国送金などが可能になる。
福祉部がこのような政策を推進しているのは、０８年仁川（インチョン）の松島（ソンド）経済特別区域に予定されている外国の営利医療法人参入に対する対応策という見方もある。
病院経営研究院の李庸均（イ・ヨンギュン）研究室長は「現在、公共病院と民間病院では機能上の違いがない。営利法人を許容し、企業型に転換してはじめて医療サービスの質も向上できる」と評価した。
一方、健康世界ネットワークの金チャンボ事務局長は「健康問題でも貧富の差が広がっている。営利法人の許容は公共保険体系の危機をもたらし、民間の保険会社による医療サービスの支配は必至だ」と非難した。
福祉部は全体の医療サービスの１３％にとどまっている公共保健医療を大幅に拡大する計画だが、医療の産業化と医療サービスの公益性が両立できるかどうかをめぐる論議は続いている。
▲医療競争力の強化〓現在は医師が医療機関を開設していない場合、診療が不可能となっているが、今後は一人の医師が２カ所以上の医療機関でフリーランサーの形で診療できるようにする方策が検討される。すなわち、開業医が大学病院で契約職として働くことが可能になるのだ。
その場合、名医であるほど地域や病院の規模を問わず、活動の幅が広がり、実力のない医師はその分、活動が萎縮すると思われる。
福祉部はさらに、医療競争力の強化のために、△病院の広告範囲の拡大、△外国患者の国内誘致の支援なども検討している。現在、病院広告は、テレビとラジオでは禁止されており、日刊紙では月２回と制限されている。広告の内容も、医療機関の名称、位置、診療時間など１２項目に限られ、医師の診療件数や治療率などは掲載できない。
また、福祉部は国内に在住する外国人を対象に、外国人の医師が国内の医療機関で診療できるようにする方策も積極的に検討する方針だ。
susanna@donga.com
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