すべての不動産譲渡税、取り引き価格が基準に

２００７年から住宅、土地、商店街などすべての不動産を販売する際、実際取り引きした価格を基準に譲渡所得税を納めなければならない。こうなると、譲渡税の負担が大きく増えるようになる。

今は投機地域に指定された所や１世帯・３住宅など特別な場合でなければ、実際の価格より低い基準時価（マンション）や公示地価（土地）を基準に譲渡税を課している。

韓悳洙（ハン・スンス）副首相兼財政経済部長官は１２日、記者懇談会で「譲渡税の課税基準を実際の取り引き価格に全面的に切り替える内容の所得税法改正案を、来年の定期国会に提出して２００７年から施行する計画」との見解を明らかにした。

また、韓副首相は「しかし、１世帯・１住宅など現行の譲渡所得税の非課税要件はそのまま維持することが原則」との見解を明らかにした。

これによって、譲渡税の課税基準は１９８３年後およそ２０年ぶりにまた実際の取り引き価格に変わることになった。

現在、譲渡税非課税の対象は△１世帯・１住宅△８年以上直接耕作した農地を売却するとき△農地を相互交換するときなどだ。

すでに、実際の取り引き価格で譲渡税を課す場合は△土地投機地域に指定された忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）など４１の地域の土地売買△住宅投機地域に指定されたソウル江南区（カンナムク）など３２の地域の住宅売買△１世帯・３住宅、６億ウォン以上の高価住宅、偽装転入による不動産売買などだ。

去年１年間、不動産の取り引きは１５０万件余りだったし、このうち８７万件に対して譲渡税が課せられた。また、このうち２８％である２４万件は実際の取り引き価格で譲渡税が課せられた。

李ジョンギュ財政経済部税制室長は「すでに実際の取り引き価格で譲渡税を課す地域が多く、不動産価格及び取り引き量によって税金の収入が変わるため、税収がどれくらい増えるか推算することは難しい」とし、「税率を引き下げるか否かは、綿密に検討した後決める」と話した。

一方、韓副首相は「期待したほど内需回復につながらず、自動車など１４品目に対する特別消費税の弾力税率適用を年末まで延ばす」ことを明らかにした。

政府は、去年３月２４日から去年末まで乗用車の特別消費税率に弾力税率を適用して、税負担を２０％軽減する措置を取ったが、内需回復のために今年６月まで延ばしたことがある。