実業系高校が就職に必要な基礎能力を重点的に教育させる一般実業高校と、自動車やデザイン、調理、ゲーム、インターネットなどの専門性の強い特性化高校に分けられるなど、職業教育の骨格が変わる。
産業からの需要と直結する特性化高校を現在の６４校から、２０１０年までに２００校に増やし、教員の採用やカリキュラムの編成、生徒の選抜で自律性を与えることにした。
また、来年から段階的に実業系高校生に対する奨学金支援を厚くするとともに、同一系での特別選考枠を拡大し、国立大学に定員外に３％までの受け入れを勧奨する。
大統領諮問教育革新委員会の全聖恩（チョン・ソンウン）委員長は１２日、李海瓉（イ・ヘチャン）首相が主宰した国政課題会議で、「職業教育体制の革新方策」について報告した。
同委員会は教育人的資源部と細部計画をまとめ、職業教育訓練促進法と初中等教育法などの関連法の見直しを進める計画だ。
特性化高校については、自治体と産業界、中央省庁が実業高校と協約を結び、名門の特性化高校への育成をはかることになるが、学校の自律性は大幅に拡大する。
従来の実業系高校については、基礎職業教育機関として育成し、単純な技能ではなく雇用につながる問題の解決能力やコミュニケーション能力など基礎能力の育成に重点が置かれる。
現在１９６校ある総合高校は、人文過程と職業過程が別に設置・運営されているが、今後は教育課程を交差して選択できる統合高校に切り替えられる。来年から農・漁村地域を中心に進み、２０１０年までに全ての高校の切り替えを目指す。
特定科目の余剰教師には他の教科を研修させるほか、現場の専門家を産学兼任の教師として採用し、優秀な人材を校長に迎え入れることなども積極的に推進することにした。
同委員会は、短大と大学が社会人の職業能力の開発に向けた継続教育および再教育センターとして役割を果たせるよう、職業訓練過程を開設するとともに雇用保険基金への支援を拡大する。
特に、産業界と実業高校、短大の教育課程が連携した「実業高校・短大の協約学科制度」を取り入れ、オーダーメード型教育過程を運営し、この過程の高校生は受験なしに短大への進学ができるようにしている。
inchul@donga.com
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