［社説］１世帯１住宅も投機とみなす「マンション税」

景気低迷で家計収入は減少、もしくはそのままなのに、マンション関連の税金が急に５０％も上がって、マンション住民の反発が大きくなっている。ソウル地域でマンションの財産税が５０％上がった所は１０ヶ所のうち７ヶ所にもなる。単独多世帯、連立多世帯住宅の財産税はむしろ１４〜２８％下った。マンションの住民だけが損害を被る感じがせずにはいられない。

実際、居住するためにマンション１軒を購入した実際の需要者も、マンション価格があがったため本人の意思と関係なく、売買差益をあげることができた。これを投機所得にみなして高い財産税と譲渡所得税を課せば、善意の被害者が生じる。不動産の投機抑制も良いが、１世帯１住宅の実際の需要者まで投機家とみなす政策を打ち出してはならない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先日、国政課題会議で「住宅市場で生ずるすべての利益は国民が共有しなければならない」という発言をした。庶民と中産層は住宅１軒がほぼ全財産である場合が多い。中産層が一生を通じて購入した住宅１軒に高い税金を課して、住宅価格で生ずる利益を社会全体が共有するという発想は、果して社会的衡平にあたるのか。外国為替市場と株式市場の投機的取り引きで生じた利益は私有を認めながら、不動産市場の利得は共有するという発想は憲法が保障する私有財産権を侵害する可能性もある。

不動産投機を通じて大きな利益をあげた場合や、過多住宅保有に対しては高い税金を課すのが正しい。しかし財産の取得過程も考えず、実際の需要者の住宅価格が上がったからといって、不道徳な投機家にするような規制を加えることは過ちだ。

参加型政府の不動産政策は「地主の地代を全額税金に還収しよう」という１９世紀末の経済学者ヘンリー・ジョージの思想からだという見方もある。不動産対策を立案した李廷雨（イ・ジョンウ）政策企画委員長は慶北（キョンブク）大学教授時代、ヘンリー・ジョージ研究会を作っており、彼の影響を否認していない。しかし今の韓国不動産対策にジョージの考えを適用するのが果して妥当かは疑問だ。

マンション保有税の急激な引き上げ措置は再考しなければならない。マンションに実際居住する住民は投機家ではなく、だからと言ってカモでもない。