公正取引委員会が企業の調査妨害行為を阻むため、調査官に司法警察官の資格を付与するか、家宅捜索権を与える方策を推進することにした。財界はこれに対し、公取委が一部企業の調査妨害を口実に、無理やり権限を拡大しようとしていると反発している。
公取委は１０日、最近発生した三星（サムスン）トータルの調査妨害を契機に、企業の調査妨害行為に対する処罰を強化し、公取委調査官の権限を強化する内容の総合対策を設けたと発表した。
公取委はまず、調査官が確保した資料や証拠を強制で奪うか破棄する事業者や役人に対する刑事処罰規定を、公正取引法に新設する案を推進することにした。
また、カルテル（談合行為）調査の実效性を高めるため、調査官に司法警察官の地位を付与する方案を法務部と協議することにした。
姜大衡（カン・デヒョン）公取委事務処長は、「この問題は数年前から法務部と協議してきたが、結論を出すことができなかった。司法警察官の権限のうち家宅捜索権だけを確保すれば良いので、公取法に根拠規定を置く方案をともに協議する計画だ」と説明した。
公取委はこれとは別に、意図的に調査を妨害した企業は３年間集中監視対象にして、企業活動を綿密に監視することにした。また、職員が調査を妨害して法違反が確定した場合、課徴金を２０％まで追加で課することにした。
しかし財界は、「調査を妨害すれば高額の過料を賦課できる制度があるにもかかわらず、一部企業で発生した断片的事例を理由に、全ての企業を家宅捜索するというのは行過ぎた措置」として反発している。
李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会常務は、「公取委は職権調査権、調査拒否時制裁、内部告発誘引制度など多様な権限を持っている。緊急性がほとんどないカルテル調査に司法警察権を取り入れるのは無理だ」と述べた。
higgledy@donga.com
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