内需景気を示す代表的な指標である卸売り・小売業の生産が９ヵ月ぶりに増加へ転じた。内需回復への期待感が実物指標として一部確認されたわけだが、原油価格や為替相場など変数が多いため、景気が再び減速する憂慮もあると、専門家は分析している。
６日、統計庁が発表した「０５年３月のサービス業活動動向」によれば、今年３月、卸・小売り業生産は昨年３月に比べて０．５％増加した。前年同月対比、卸・小売り業の生産が増えたのは、０４年６月以後では初めてのこと。
卸売業の生産は昨年同月比０．４％減ったものの、小売業では２．１％の増加率を示し、全体卸・小売り業の生産が増加傾向を見せた。小売業の生産は家庭用機器と家具（増加率１０．９％）、無店舗小売（３．８％）、その他の商品の専門小売（３．２％）、総合小売（０．６％）など、飲食料業（−３．３％）を除いたすべての業種で増加した。
卸・小売り業を含めた全体サービス業の生産は、同期間１．６％増えた。これは０４年６月（１．６％）以後で最も高い水準だ。
サービス業のうち、不動産と機械装備の賃貸業が７．８％増えた。庶民の体感景気と密接な宿泊と飲食店業の生産増加率も１．８％と２月（−９．８％）に比べて大幅に改善した。
専門家は、四半期別の卸・小売り業が依然として減少傾向を見せているため、景気が完全に回復したと判断するのは時期尚早と見ている。今年第１四半期（１〜３月）の卸・小売り業の生産は１．５％が減り、０３年同期の１．０％増加以後、８四半期連続して減少傾向を示している。
統計庁の金賢中（キム・ヒョンジュン）サービス業統計課長は、「昨年の景気が極めて低迷していたため、前年同期と比較した指標が大きく改善したように見えている。指標を引き上げるほどの特別な理由はなかった」と述べた。
legman@donga.com
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