［社説］「住宅価格ＶＳ税金の格闘」に勝者はいない

住宅でも土地でも実際の取引価格に応じて課税するのが、透明な社会の実現につながる。課税の公平性や透明性を高めるためには、実際の取引価格を基準にして譲渡所得税を課することが妥当だ。

しかし、政府の不動産税に関する政策は、課税の時期や税金の負担増などを考えると、あまりにも急で度を越している。一昨日の政府の発表通りに税金を無理矢理増やせば、住宅価格を安定させる効果より、住宅市場のい縮や租税抵抗などの弊害ばかりが大きくなる恐れがある。それによる被害は不動産の大量所有者だけでなく、国民が被ることになる。

政府の同政策は不動産に対する「じゅうたん爆撃式」の増税にほかならない。来年から２軒の家を所有する人が自分の住んでいない家を売るときは、譲渡所得税を実取引価格に基づいて払うことになる。財産税や総合不動産税といった不動産保有税は、２００８年までに倍増される。政府の決定通りならば、２００３年に計２兆５０００億ウォンだった保有税が、２００８年には６兆４０００億ウォンに増加するものと推定される。

しかし、政府が住宅価格の安定化でその狙いを定めているソウル江南（カンナム）地区は、投機地区にされているうえ、多数のマンションの価格が６億ウォンを上回っているため、すでに譲渡税に実取引価格が適用されている。結局、住宅が値上がりしていない江南以外の地域に住宅を持つ人の譲渡税の負担が大きくなる可能性が高い。

保有税の負担増も過度だ。それに再開発による利益還収制や、複数住宅の所有者に対する重課税は、民間による住宅供給のい縮を深めるだろう。だからといって、必要な住宅を政府だけで建てるわけにもいかない。やがて、供給不足による住宅価格の急騰がもたらされかねない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「不動産を利用した景気回復はしない」とまで言い切った。２００万人が携わり、国内総生産の１７％を占める建設のい縮を放置することは、決して正しい経済政策とは言えないだろう。

現政権は約２０回も不動産対策を打ち出しているが、いつも失敗に終わった。これは需給不均衡が原因の住宅価格の高騰を税金では防げないことを示している。政府は税率を低くすることで、国民の負担増を和らげることが必要だ。根本的には住宅供給の拡大により、住宅価格を安定化させることが求められる。大局の観点から４００兆ウォン前後の浮動資金が、生産的な投資につながることができるよう、ビジネス環境の改善を図るべきだ。